高市経済政策ブレーン「アベノミクスが最終段階に入った」

「アベノミクスが最終段階に入った」高市氏に経済政策ブレーンが寄せる期待

高市早苗首相に経済政策を提言するブレーンである本田悦朗氏が西日本新聞のインタビューに応じた。積極財政による「強い経済」を目指す首相に対し、「財政余力は毎年10兆円程度ある。絶対に財政健全化を放棄しないでほしい」と助言したと明かした。首相が継承する第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「とうとう最終段階に入った」と主張。成長戦略を推進して“仕上げ”に入ることに期待を示した。

本田氏は、安倍政権で内閣官房参与を務めた。首相とは約1カ月前にエコノミストと共に食事しながら意見交換したという。

本田氏は首相に対し、国の経済規模に対する借金の多さを示す「純債務残高の対国内総生産（GDP）比」は下がっていると説明。「財政余力があるので財政健全化の旗を掲げ続けても積極財政を十分にやれる」と伝えたという。直後の自民党総裁選で高市氏は「責任ある積極財政」を訴えた。

アベノミクスはデフレ脱却を目指し、大胆な金融緩和▽機動的な財政出動▽規制緩和など民間投資を喚起する成長戦略－を「三本の矢」に掲げた。本田氏は「今は状況が違う。もうデフレではない」と語った。

その上で、アベノミクスの金融緩和では賃金上昇と需要増加の好循環が起きる「デマンド・プル型」による物価上昇率2％の目標を掲げたが、現在の物価高は輸入物価の上昇などに伴う「コスト・プッシュ型」が混在していると指摘。「目標に少し足りず、安心できない」と語った。

一方、「消費者にとって物価高は負担となり、生活を楽にしてほしい。首相もよく理解している」。政府が検討するガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げ、自治体向け重点支援地方交付金拡充は有効との認識を示した。将来的な消費税減税も主張した。

物価上昇が続く中、日銀が30日の金融政策決定会合で利上げを判断するかが注目されている。本田氏は「利上げには慎重になってほしい。物価上昇には財政で対応するのが原則」とし、政府による減税や交付金などの政策実施を求めた。

アベノミクスでは、成長戦略が課題だった。「安倍さんの時は残念ながら第1、第2の矢で精いっぱいだった」と振り返り、危機管理を核に成長戦略を掲げる首相に「（手腕の）見せどころだ」と期待を込めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23374b5426c1b9ddc1aa675aff8d3bddd9881e08