経団連、高市政権に苦言「旧姓使用の法制化はマネーロンダリング、不正取引、脱税などに悪用される恐れがある」

選択的夫婦別姓、引き続き実現求める　高市新政権に対し経団連会長
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自民党と日本維新の会が連立政権の合意書で「旧姓の通称使用の法制化」を掲げたことについて、経団連の筒井義信会長は21日、「経団連としては引き続き、選択的夫婦別姓（の実現）をかねての主張どおりに展開したい」と述べた。高市早苗氏の首相選出を受け、報道陣の取材に応じ、コメントした。

経団連は旧姓の通称使用法制化について、「1人の人物に『戸籍姓』と『通称姓』という二つの法的な姓が誕生することになり、マネーロンダリング（資金洗浄）、脱税、不正取引のおそれがある」「ダブルネームや使い分けに伴う弊害を解消できない」「通称対応には膨大な手間と費用がかかる」などと問題点を指摘してきた。