高市早苗「生活保護を廃止する。人手不足の業界はいくらでもある」

ここにきて、様々な問題が顕在化しています。

「国民としての義務と責任」よりも「個人の権利と自由」が重んじられるようになり、その結果、昨今では「他人に過度の負担をかけても、自分だけは得をしたい」「国家や社会に迷惑をかけても、自分の権利を貫きたい」という考え方を持つ人の行動が目に余るようになってきました。

最近では、生活保護の不正受給が話題になっています。

例えば、東京都区部で４歳と２歳の子供が居る母子家庭でしたら、児童養育加算と母子加算を含めた生活扶助と住宅扶助で月額上限２６万２７００円を受給することが可能です。
これを悪用して偽装離婚をした場合には、密かに同居する夫の給与月額が２５万円だとすると、一家で５１万円を超える月収を得られることになります。

私自身も、中小規模の事業者から「３交替制で早朝勤務があるので、日本人の若者が来てくれない」、「地場農産物を加工した特産品を作りたいが、農作業の人手が不足しているので、量産が困難だ」といった相談を受けて、失業中の若者たちに就労を勧めたのですが、「早起きは無理」「週休２日でないから嫌だ」と断られる始末でした。

他県でも、各地で有効求人倍率が高い業種が存在していました。
平成２１年時点では、香川県では、金属溶接・溶断が５・７倍、金属加工が３・４倍。新潟県では、警備員・守衛等の保安職が７・４倍、千葉県では、ホーム・ヘルパー等の家庭生活支援サービスが３・８倍でした。いずれも人手不足に悩んでいたのです。

弱者のフリをしている人に貴重な税金を浪費されることによって真に福祉が必要な方々を支援するための財源が不足することを防ぐためにも、真面目に納税義務を果たしている個人や企業のモチベーションが下がることを避けるためにも、かつて安倍内閣が訴えていた「福祉から就労へ」という理念を再評価して、政策の軸足を移す必要があると考えます。

今こそ、日本人が「自立と勤勉の倫理」を取り戻すべき時であり、その鍵は家庭教育にあると思います。

残念な現実もあるものの、生活保護不正受給問題に関する街角インタビューを受けた若い方が「人としてのプライドの問題」とコメントしておられるのを拝見して、「まだまだ日本も捨てたものではない」と感じました。

https://www.sanae.gr.jp/column_detail585.html

全部廃止しないと