世界の企業、5.3兆円打撃 トランプ関税、影響縮小も-ロイター集計

【ニューヨーク時事】ロイター通信は20日、トランプ米政権の高関税政策により、世界の企業が2025～26年に合計で350億ドル（約5兆3000億円）を超える打撃を受けるとの集計結果をまとめた。ただ、政権による一部の国・地域との貿易協定締結を受け、多くの企業が当初よりも影響額の見通しを引き下げているとも分析した。

7月16日～9月30日にかけての企業の発表や当局への提出書類、決算説明会などを基に算出した。25年に210億～229億ドル、26年に150億ドル近い影響が生じるとみている。

25～26年の影響額は5月時点では340億ドルと見積もっていた。ロイターによると、トヨタ自動車が95億ドルの影響を見込んでいることが、5月時点より額が増える主因になる。同社は、短期的な影響のみ公表していたが、8月に初めて通期分を算出した。他の多くの企業は、米政権が日本や欧州連合(EU)と貿易協定を締結したことを踏まえ、予測を最悪シナリオから引き下げたという。

時事通信 外経部2025年10月21日07時33分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102100176&g=int

通貨安を誘導したとしても、自国の貿易収支が改善するとは限らず、
むしろあっかする可能性すらある。
実際、アメリカの貿易赤字は、1985年のプラザ合意によるドル安にもかかわらず拡大した。