安倍晋三が本気で嫌がる悪口教えろ

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安倍晋三と山本太郎はよく似ている？　2人が影響されたある経済学者とは

「安倍晋三首相と、れいわ新選組の山本太郎代表は、よく似ている」

　もし、こんなことを書いたら、「アタマがおかしい」と思われるかもしれない。

　安倍首相は、「保守政治家」を自任している。人によっては「右翼」と呼ぶ人もいる。首相に返り咲いてからの7年間、集団的自衛権の行使を一部容認する憲法解釈の変更や、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立などを、次々と実現した。憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と強い意欲を示している。

　一方、山本代表は、「左翼」だと思われている。昨年4月にれいわ新選組を結党。3カ月後の昨年7月の参院選では、重度身体障碍者、性的少数者などのマイノリティーなどを候補者に擁立した。圧倒的な庶民目線のメッセージが国民の支持を集め、一気に2議席を得て、国政政党の代表になった。

　2人は、お互いに、真逆の立場にいると思っているはずだ。国会でも、激しく対立している。

　だが、経済政策は似ていると言わざるを得ない。そんな「事実」を、アベノミクスのルーツをたどりながら、明らかにしたのが、拙書『安倍晋三と社会主義　アベノミクスは日本に何をもたらしたか』（朝日新書）だ。

　そのキーワードは「反緊縮」である。

　安倍首相は7年前に始めたアベノミクスは、「3本の矢」という政策で成り立っている。1本目の矢は「異次元の金融緩和」、2本目の矢は「機動的な財政出動」、3本目の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」の3つだ。

　1本目の矢「異次元の金融緩和」で、日本銀行は、国の借金である国債を年80兆円分、買い支えている。これは、毎年、政府が新たに発行する国債の約2倍だ。政府はこの「金融緩和」によって得たお金を、「国土強靱化」のための公共事業など、2本目の矢「機動的な財政出動」につぎ込んでいる。

　この結果、円安が進んだ。日本経済の牽引役である輸出産業の交易条件が改善し、利益を大幅に増やした。外国人にとって、日本は「安い」旅行先となり、たくさん訪れるようになった。バブル期並みの雇用環境を生み出し、景気回復は戦後最長を記録している。

　だが、世界的にみて、保守派や右派の経済政策とは言い難い。海外の保守派や右派は、政府ができるだけ民間の経済活動に介入しない「小さな政府」を志向し、財政・金融政策では「緊縮」を好む。安倍首相のやっていることはまったく逆だ。

　一方、山本代表は、「コンクリートも人も　本当の国土強靱化、ニューディールを」というメッセージを掲げている。防災対策などの公共事業を積極的に行うとともに、「奨学金チャラ」「最低賃金1500円」「消費税廃止」など、日々の生活に困っている人々にお金を行き渡らせる政策を掲げている。

　政策の実現のために、どうやってお金をひねり出すのか。山本が理論的支柱としているのが、立命館大のマルクス経済学者、松尾匡教授だ。

　松尾は日本のマルクス経済学者の中では、「異端」だ。アベノミクスの1本目と2本目の矢、つまり、金融緩和をして財政出動をすること自体は「反緊縮」であり、「間違っていない」と公言する。

　安倍首相と違うのは、お金の使い道だ。松尾は「安倍首相は、せっかくひねり出したお金を軍事費や、大企業やお金持ちの支援に使っている」と批判する。それらを、医療や介護などの社会保障、教育などに振り向けて、国民の生活向上に役立てるべきだと主張する。

　松尾は、2019年2月、市民運動「薔薇マークキャンペーン」を立ち上げた。「（お金を）ばらまく（薔薇マーク）」と引っかけたネーミングだ。この年は12年に1回の「亥年選挙」の年。この年に行われる参院選では自由民主党が苦戦を強いられると言われているため、春の統一地方選と夏の参院選を前に、松尾らの主張に賛同する野党の候補者に「薔薇マーク認定」を与えて、支援しようと企画した。

　この運動にいちはやく呼応したのが、山本代表だった。山本は、れいわ新選組の政策に松尾の主張を全面的に採り入れた。

　松尾の主張は、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱する新しい貨幣理論「現代金融理論（MMT）」の影響を受けている。これは、海外の左翼の間で、流行している理論だ。