【赤沢悲報】日本がアメリカと80兆円投資の奴隷契約を結んでしまったことに世界各国が大激怒へ

トランプ氏が「投資先を選定」　専門家、米意向で「不平等」指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4324e5d68da8b036b3e3679ba828882b0c5795

内容は、今までトランプ政権側が説明してきたものに近く、米国主導、米国優位の枠組みとの性格が強い。日本にとってはかなり不平等な取り決めになったとも言えるのではないか。

特に問題と思われるのは以下の4点だ。

1）投資先は大統領が選定し、大統領に推薦する投資委員会は商務長官が議長を務める（委員に日本は加わらない見通し）

2）日本が資金提供を行わない場合、大統領は日本製品に関税を課すことができる

3）日本は資金を提供することが求められる一方、それを用いて投資をするのが日本企業とは明示されていない（米国企業が日本が供与する資金で投資をすることが可能と推察）

4）投資から生じる収益は見直し配当の形で前倒しで分配される。米国の分配率はみなし配当額に相当する部分までは50％、それを超える部分については90％（すべての投資で米国政府は分配を受けとる可能性）

また、日本政府が説明してきた、政府系金融機関が融資、融資保証、出資を通じて最大5500億ドルまで日本企業の対米投資を支援する、という基本的な考えは、この覚書には全く出てこない。米国側に分配するのは、全体のうちわずか1～2％の政府系金融機関の出資部分、という日本政府の説明も覚書には書かれていない。

さらに覚書からは、投資についてはすべての主体者が、投資額と金利水準から先行きの収益（キャッシュフロー）を推定し、みなしの配当額を前倒しで支払うことを想定しているようにも読める。実際の配当を待たずに、前倒しでこの投資スキームを通じて米国政府の財政収入を増やすことを狙っているのではないか。