外国人受け入れ「総人口比10%は適切か」長期視点の論点公表 法相勉強会

外国人の受け入れの在り方を検討する法務大臣の勉強会が29日、国内で将来的に外国人の比率が増加していくことを見据えた長期的な検討課題をまとめ、発表した。経済成長や治安など7つの観点での検討が必要と指摘。出入国在留管理庁に課題の実態調査などを担うプロジェクトチームを立ち上げ、今後の入管行政に生かすという。

勉強会は今年2月に発足し、経済や社会学の専門家らを招いて長期的な視点での外国人受け入れ政策を議論。経済成長▽産業政策▽労働政策▽税・社会保障▽地域の生活者▽治安▽出入国在留管理－の7つ観点で課題などを検討した。

経済成長では、目指すべき複数の受け入れシナリオの策定を提案。必要な経済成長のペースなどを加味し、受け入れによる賃金の上昇率や家賃への影響を精査した上で、将来どの程度の外国人を受け入れるのが適切かを検討すべきとした。

治安についても、外国人比率が一定の水準に達した場合の影響を調査・検討することが考えられると指摘。外国人の比率が高い地域における犯罪率や、数字には表れない国民の不安感など、多角的な視点が必要とした。

入管庁によると、現在総人口に占める外国人比率は約2・8％で、2070年（令和52年）に10％を超える試算がある。ただ人口減少のペースは加速しており、予想よりも早く10％に到達する可能性もあるという。

入管庁の加藤経将審議官は「外国人が10％になるならそれはいつ頃が望ましいのか。そもそも、10％は適切なのか。数十年先の最適解を見つけるため、洗い出した観点を今後の入管行政に生かす」と話した。

https://www.sankei.com/article/20250829-CMZHK266SRMFTILNSD7W43MKTM/

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