木更津市長「移民やビザ緩和、承知せず」 ナイジェリア紙は移住前提で「重婚できません」

国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した千葉県木更津市などが移住先になるのではないかとの疑念を呼んでいる問題で、同市の渡辺芳邦市長は25日、移民の受け入れや査証（ビザ）緩和は承知していないとするコメントをホームページで発表した。だが、ナイジェリア政府の発表とは依然として齟齬がある。

渡辺市長は「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と懸念を否定。東京五輪・パラリンピックでナイジェリアのホストタウンとなった関係で、JICAからホームタウンの認定を受けたと説明し、「今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から『アフリカ・ホームタウン』の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです」としている。

一方で、ナイジェリア政府は「この新たなパートナーシップに基づき、日本政府は、木更津に移住して生活と就労を希望する、高度なスキルを持ち、革新的で才能のあるナイジェリアの若者向けに特別なビザカテゴリーを創設する。スキルアップの準備ができているナイジェリア出身の職人やその他のブルーカラー労働者も、日本で働くための特別許可ビザの恩恵を受けることになる」とのコメントを発表している。

ナイジェリア紙「パンチ」は特別ビザに触れた上で、「移住を考えている方、またはこの街に興味がある方は、木更津の魅力を知りましょう」と地域事情を紹介。「日本は世界で最も安全な国の一つとして知られている」「日常の服装は、ジーンズ、シャツ、ジャケットなど、モダンでカジュアルなものになる傾向がある」などとしている。

さらに「結婚は法的に認められるために市役所で届出が必要です。法定最低年齢は男女ともに18歳であり、日本の法律では重婚は認められていません。日本で結婚するナイジェリア国民は、登録時に独身証明書を提示する必要があります」と説明している。ナイジェリアではイスラム教徒に重婚が認められている。

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