「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした…「一つも公約を守らない自民党」の"超優先事項"

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■国民よりも党内の権力争いのほうが大事

仮に下馬評どおり、高市氏vs小泉氏になったとして、総裁選挙が前回同様、フルスペックであれば、保守層を参政党から取り戻したいと考えている議員や党員が推す高市氏が有利になる。

逆に、両院議員と都道府県連代表者による簡易的な投票になった場合は、小泉氏が優勢になる、と筆者は見ている。

現段階で2人に絞るのはかなり早計な話なのだが、分かりやすく言えば、麻生氏支配が強まれば、高市首相で自公国、森山氏支配が固まれば、小泉首相で自公維、という枠組みが誕生する可能性が出てくる。

筆者は政治ジャーナリストであるがゆえに、取材をもとに、永田町で囁かれている話を紹介しているが、「そこに国民の姿はあるの？」「昔の自民党のままの権力闘争じゃないの？」という思いは禁じ得ない。

1つ付記しておけば、一部でうわさされてきた自民党と立憲民主党との比較第1党と第2党による大連立はあり得ない。あくまで石破首相と野田氏の密な関係性や政策の類似性から出た話で、小選挙区調整を考えれば、自公立という組み合わせは不可能だ。

■石破首相が居座り続ける大きな代償

いずれにしても、物価高、コメ価格高騰、高止まりのガソリン価格で実入りが減っている世代にとっては、誰が首相であろうと早く対策を講じてほしいというのが一番の願いだ。

それでも、民主主義は選挙結果がすべてだ。石破政権発足直後の衆議院選挙での敗北はともかく、9カ月もの間、政権を担っての参議院選挙での敗北は、首相自身の責任でもある。

大敗後、ただちに辞意表明をしなかった石破首相の姿勢は、その理由はどうあれ「遅きに失した」と言うほかない。早期に退陣していれば、総裁選挙⇒新内閣発足までのロスが防げ、大規模な経済対策が講じられたはずである。

早急に対策が必要なのは物価高だけではない。少子化が進み、1年間に90万人以上の人口減少(香川県1県分に相当)に見舞われている問題への対応、トランプ関税で生じる各産業の痛みへの対策など、喫緊の課題は枚挙にいとまがない。

辞めるべき人はさっさと辞め、迅速に次の人を選び、特に現役世代の悲鳴に耳を傾けてもらいたいものである