自民保守系グループ、石破首相の即時辞任求める「関税15%+15%で80兆円？恥ずかしいと思わんのか？」

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自民党の保守系議員らでつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は7日、国会内で、石破茂首相（党総裁）の即時辞任と総裁選の実施を求める要請書を、林芳正官房長官の秘書に手渡した。代表を務める青山繁晴参院議員によると、会員である衆参両院の国会議員計75人が要請に賛同した。

要請書は、昨秋の衆院選と7月の参院選で自民が大敗したことに触れ「二度の国政選挙で示された国民の意志を尊重すべきだ」と指摘。「党総裁として敗戦の責任を取り、速やかに総裁を辞任されるべきだ」と明記した。総裁選については、党員投票も含めた「フルスペック」での実施を要求。首相が戦後80年の節目に検討している「首相見解」の表明に関しては「国政選挙に二度敗れた首相として極めて不適切であり、やめてほしい」と断念するよう求めた。

青山氏は記者団に、首相の責任を追及する両院議員総会が開催される8日を前に提出した理由について「護る会は75人も現職議員を抱えている。総会に臨むにあたって会が何を考えているか首相に示す必要があると考えた」と説明。首相が早期の退陣を表明しない場合には「衆院で自民議員だけで51人以上集めて、内閣不信任案を自らの内閣に突きつけることも考えるべきだ」と語った。