【青木理氏】「不寛容」支持広げる 若者に根強い既存政治への不満

■社会の底が抜けた

今回の参議院選挙で強く感じたのは、「社会の底が抜けた」ということだ。それを端的にあらわしているのが参政党の台頭である。比例得票数を見ると、1位は自民党で1280万票だったが、2位は国民民主党で762万票、3位が参政党で742万票、4位が立憲民主党で739万票という結果だった。「日本人ファースト」なるスローガンを公然と掲げ、あからさまな外国人差別を煽動した新興政党が、これほどの支持を集めたことを深刻に受け止めねばならない。

ヨーロッパのように難民などを大量に受け入れている国でも、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）やフランスの国民連合のような排外主義政党がたしかに勢いを増している。だが、日本は先進民主国の中でも突出して難民に冷淡な態度を取り続け、ほぼ受け入れていない。一方、技能実習生のような形で外国人労働者は受け入れ、すでに事実上の「移民大国」になってはいるものの、それは日本が少子高齢化などによって「労働力」を欲しているからにほかならない。

なのに、日本は徹底して彼ら彼女らを単なる「労働力」として扱い、排外主義者たちが主張しているような「特権」などなく、それどころか基本的人権さえ十分に認められていない。しかも出入国在留管理庁（入管）の施設では、刑事司法手続きにすらよらずに収容された外国人が劣悪な環境下で幾人も亡くなっている。

(中略)

本来なら、参政党の排外主義を自民党などの既成政党は厳しく批判すべきだったはずだ。ところが、参政党が支持を伸ばした様子を横目に眺め、国民民主党など主要野党のほか、あろうことか与党・自民党までが参政党と同種の排外主義的な政策を唱えた。政治の退廃が極まった感がある。

(中略)

参政党の排外主義は、彼らの憲法草案にもあらわれている。たとえば、「日本を大切にする心を有すること」を「国民の要件」とし、「帰化した者」は「三世代を経ない限り、公務に就くことができない」などといった論外の規定まで堂々記されている。そもそも憲法とは基本的人権を保障し、権力を統制する規範だという基本すらまったく踏まえられていない。『週刊文春』で憲法学者の木村草太氏がこの憲法草案を「怪文書」のようだと批判していたが、まったく同感である。

■安倍元首相の置き土産

参政党がここまで支持を広げた要因はいくつか考えられるが、私はその一つとして安倍晋三元首相の責任を指摘したい。神谷氏は安倍氏のもとで自民党から出馬した過去があり、さや氏は田母神俊雄氏が東京都知事選挙に出馬したときに応援していたと報じられている。そこから考えれば、安倍支持者の一部が参政党支援に回ったのは間違いないだろう。

JA新聞 2025/07/29
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2025/250729-83554.php

青木劣等が生きてられる日本は寛容なんだが