赤沢大臣「トランプ関税協議について、法的拘束力のある文書に署名することは考えていない」

赤沢亮正経済再生相は２４日午後、日本時間２３日に合意に達した日米関税協議について、国民に説明責任を果たす文書を整えたいと話した。
同時に、法的拘束力のある文書に署名することは考えていないとも述べた。米国での関税交渉を終え、羽田空港で記者団の質問に答えた。

日米合意について、米トランプ政権側からは日本による米ボーイング社の航空機１００機購入や防衛装備品の購入拡大などが発表され、米メディアを通じて合意の詳細なども明らかにされている。

ボーイング１００機購入について、赤沢再生相は「国内航空会社の既存の購入計画も含むものと理解している」と説明。
防衛装備拡充については「貿易・関税交渉で防衛力の強化は議論していないが、日本が進めている防衛力強化に基づく装備品の考え方は説明している」とコメントした。
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