「すべて更新するなら150年以上かかる」老朽化した水道管対策、ヒトもカネも足りなかった

設備の老朽化への対応が急務の水道事業者は苦境に立たされている。上水道の場合、給水の原価が供給単価を上回る「原価割れ」を起こしている割合は、全体（簡易水道除く）の約４０％に達している。今後は人口減少で、さらに料金収入が落ち込む公算が大きい。

収入を上向かせるのは容易でない。日本の水道事情に詳しい日本政策投資銀行地域調査部の酒井武知氏は「更新の原資となる水道料金の値上げは、議会の承認が必要なので、有権者の負担を考慮する議員は簡単に賛成しづらい」

現場で足りないのは「カネ」ばかりではない。「ヒト」も不足が目立っている。

２１年度の水道統計によると、水道事業に携わる職員数（嘱託除く）は１９８０年には７万５０００人近くだったのが、２０２０年には５万人を割った。給水人口が１万～３万人の事業者の場合、職員数は平均で７人しかいない。「現状のペースだと、今ある全ての管路を更新するには、１５０年以上かかる」

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250710-OYT1T50040/