有権者が関心を持つ争点、「政治とカネ」より「物価高対策」が上位に 「給付金より減税」「教育より外国人問題」

石破政権が与党過半数割れとなるか――。日本の未来を左右することになる運命の参院選が公示となった。
昨年の衆院選は、選挙報道では「政治とカネ」が最重要争点だとのイメージが強かったものの、実際に報道各社の世論調査をみると、有権者が関心を持つ争点としては物価高対策の方が「政治とカネ」より上位にきていました。
ところが、自民党は物価高対策に対してノーガードだった。その結果、物価高対策を訴えた数少ない政党である国民民主党が大きく躍進したのです。
今でも世論は物価高対策を一番重視しています。世界的にみても、物価高と高失業率の二つは政権に大きなダメージを与えます。フランスやイギリスをはじめ、世界各地でインフレ・物価高が引き金となって与党が選挙に負けています。日本でも同じ流れが起きつつあると見たほうがいいでしょう。
「給付か減税か」――。世論調査をみても、有権者は明確に「減税」のほうを好んでいます。直近の報道各社の世論調査でも、過半数が消費減税などの減税政策を支持する一方、給付については7割程度が「評価しない」とするなど、給付よりも減税を好む傾向が明白です。
「教育よりも外国人問題を何とかしてほしい」
6月14日と15日、都議選の1週間前に選挙ドットコムとJX通信社が都内で行った調査では、有権者に重視する政策争点を複数回答で聞きました。その結果、1番が物価高対策、2番が雇用・賃金、3番が医療・福祉・介護、4番目が政治とカネと続きましたが、7番目に「外国人・インバウンド対応」という項目が入ってきました。驚くことにこれが、17.1％もあったのです。ちなみに、教育・子育て（11.7％）よりも高い割合でした。つまり、都内の有権者の争点として「教育よりも外国人問題を何とかしてほしい」という声が多かったということです。
さらに、外国人・インバウンド対応を重視すると答えた人のなかで、参政党に投票すると答えた人が19％もいた。これは他党を圧倒していました。
5月のさいたま市長選で予兆が
実はこの傾向は都内だけでなく、5月のさいたま市長選でもみられました。市長選では、政治団体・日本保守党の候補者が3番手になりましたが、この候補者はあまり注目されていなかったにもかかわらず、下馬評よりも善戦しました。市内全域で1割を超える得票率でしたが、とくに川口市や蕨市に接する市南部の地域で得票率が高い傾向がありました。彼の公約は「外国人の生活保護廃止」といったもので、外国人問題が票になり始めていることがわかります。
詳細はソース デイリー新潮 2025/7/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7d5ec15cde7f0a9538e9b9977b63badc34838a

議員の追及とかは、別の時間でやれ。

親中オモニ・ファースト党が昇竜拳食らってて草