識者｢消費税増税ショック→コロナウイルスショック→オリンピック中止ショックの3連コンボで日本経済の息の根は完全に止まる｣

新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める
2020.02.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70602

1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。
ちなみに、ワースト5をあげれば、（1）2009年1－3月期17.7％減、（2）2008年11－12月期9.4％減、（3）2014年4－6月期7.4％減、
（4）2019年10－12月期6.3％減、（5）2011年1－3月期5.5％減だ。

（1）と（2）は2008年9月のリーマンショック、（3）は前回2014年4月の消費増税、（4）は今回2019年10月の消費増税、（5）は2011年3月の東日本大震災によるものだ。

消費増税は政治判断の結果であり、避けようと思えばできたはずだ。
国の財政状況が財政再建が必要なほど悪い、という間違った状況認識の元で、間違った消費増税が行われ、予想通りにGDPが失われた。

重要な点は、今回発表された10－12月期GDPには新型肺炎の影響はない、ということだ。今年1－3月期の数字は5月中旬に公表されるが、さらにマイナスの可能性もある。

新型肺炎で中国経済はガタガタだ。何より消費が大きく落ち込む。その政界や経済界への波及もあり、日本もかなりの影響を受けるだろう。

東京五輪開催の可否は、IOC（国際オリンピック委員会）の判断次第だが、少なくとも2ヵ月くらい前には中止かどうかの決定をするだろう。
となると、5月中には決めておかなければいけない。

問題はそのとき、新型肺炎についてWHO（世界保健機構）の終息宣言が出ているかどうかだ。
WHOの基準では、ウイルス患者がいなくなってから28日間が経過すれば終息とみなす、とされている。
筆者の予測では、4月上旬から感染者数はあまり増えなくなるがそれでも増え続けるので、5月下旬にWHOの終息宣言が出るかどうかはかなり微妙だ。

こうして考えると、5月中に「東京五輪中止」の決断が下される可能性も考えざるを得ない。

こうした流れを経済の観点から見れば、昨年10-12月期は消費増税ショック、今年1-3月期は新型肺炎ショック、そして今年4－6月期は五輪中止ショックということになりかねない。

率直にいえば、消費増税には全品目軽減税率適用、新型肺炎には大型補正予算で、経済政策でもなんとか対応できる。
しかし、東京五輪中止への対策はちょっと考えにくい。もし五輪中止となれば、当然安倍政権はぶっ飛んでいるだろう。