中東情勢影響「懸念」83％　自民の現金給付、反対54％　共同通信世論調査

※調査期日:6月21日、22日

中東情勢影響「懸念」83％　自民の現金給付、反対54％|47NEWS
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2025年06月22日 16時43　分共同通信

世論調査を実施した。イスラエルとイランの戦闘激化で悪化する中東情勢が生活に与える影響について「懸念している」「ある程度懸念している」との回答は計83.7％だった。自民党が物価高対策として参院選公約に掲げた1人当たり一律2万円給付は「反対」54.8％、「賛成」41.9％だった。

　石破内閣の支持率は32.5％、不支持率は50.9％だった。14、15両日の前回調査は支持率37.0％、不支持率48.4％だった。

　税収が増えた場合にどのように活用するのが望ましいか聞いたところ「消費税減税」が55.7％で最多。「各種政策の財源」17.6％、「国債の返済」14.1％、「現金給付」9.9％と続いた。

　有効回答数は固定電話425人、携帯電話625人。

共同通信社は21、22両日、通常国会閉幕を受け全国緊急電話世論調査を実施した。

払った２万円を、返す為だけに４万円ぐらい使うからだよ。
中抜き中抜きで、仕事のための仕事を奴等は作るから、無駄な中抜が、大量に発生する。