自民党「2030年までに年収100万増やす」

2025年6月19日 18時28分

自民党は19日に参議院選挙の公約を発表しました。強い経済や豊かな暮らしを目標に掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すほか、国民1人あたり2万円を給付し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。

自民党の公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンとし、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つを目標に掲げています。

そして成長分野への大胆な投資や観光振興、農林水産物の輸出拡大などを通じて2040年までにGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに国民の平均所得を5割以上、上昇させるとしています。

また、実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。

物価高対策では、税収の上振れなどを財源にして国民1人あたり2万円の給付に加え、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算する方針を明記し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。

このほかアメリカの関税措置への対応では、企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とする「緊急対応パッケージ」を着実に実施するとしています。

さらに中東情勢の緊迫化を踏まえ、ガソリン価格などの定額引き下げを実施するとしています。

農業分野では、コメの安定供給と円滑な流通確保に向けて総合的な備蓄体制を確立し、農家が安定経営できるよう政策を見直すとしています。

一方、「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを加速するとして外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き、「外免切替」の厳格化などを盛り込んでいます。