日本学術会議の会長経験者6人 法律の成立を受け声明

日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が今の国会で成立したことを受けて、学術会議の会長経験者が16日会見し、「石破総理大臣が学問の自由の保障や、独立性と自主性の尊重と擁護を日本学術会議と社会に対して約束することを強く要請する」などとする声明を発表しました。

日本学術会議を国から独立した法人とするための法律は、6月11日の参議院本会議で可決・成立し、来年10月、特殊法人としての新たな学術会議が発足することになりました。

これを受けて、京都大学の前の学長の山極壽一さんなど学術会議の会長経験者6人は16日、連名で声明を発表しました。

声明では「来年10月の法人発足まで、日本学術会議は、多くの問題を含んだ新たな日本学術会議法の具体的運用を、独立性と自主性を堅持する観点から、徹底的に議論して構築する必要がある」などとしています。

また、新たな法人への移行期や、通常体制下での内閣総理大臣の権限行使には、日本学術会議との協議が必要だとしたうえで「石破総理大臣が学問の自由の保障や、独立性と自主性の尊重と擁護を日本学術会議と社会に対して約束することを強く要請する」などとしています。

16日は元会長6人のうち4人が日本記者クラブで会見し、このうち、広渡清吾さんは「現会員には、残された期間に法律の運用について内閣総理大臣としっかり協議して、これまでの学術会議の精神を生かすような取り組みをしてほしい」などと話していました。

NHK NEWS WEB
2025年6月16日 19時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250616/k10014836741000.html

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