【自民】国民1人当たり2万円給付で最終調整　非課税世帯には2万円を上乗せ　参院選公約

※6/13(金) 16:37
産経ニュース

自民党が、夏の参院選公約に掲げる物価高対策のための給付案について、所得制限を設けず国民1人当たり一律2万円を支給し、住民税非課税世帯に対してはさらに2万円を上乗せする方向で最終調整していることが分かった。近く石破茂首相（自民総裁）が発表する。政府・自民関係者が13日、明らかにした。

財源には令和6年度の税収上振れ分を充てる。参院選後に補正予算案を編成し、年内にも支給することを目指す。首相は13日、党本部で森山裕幹事長、小野寺五典政調会長ら党幹部と参院選公約について協議した。

自民は公明党と物価高対策として給付を実施する方針で一致しており、支給額や支給方法などについて自公の政調会長を中心に協議を進めている。自公では4月上旬にも、所得制限なしで3万～5万円を給付する案が浮上したが、報道各社の世論調査で否定的な意見が多数を占めたことなどから見送った経緯がある。

主要野党が物価高対策として消費税減税を掲げる一方、自民は党幹部が財政悪化への懸念などを訴え、公約には盛り込まない方針だ。参院選の目玉公約の打ち出しに苦慮する中、税収増を活用した給付案が再浮上した。

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外国人に手厚く払うために日本人から血の一滴まで絞るとるで

年金制度改革法が13日の参院本会議で可決、成立した。パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件（106万円以上）を撤廃する。働く時間を抑えて保険料負担を避ける「106万円の壁」とされていた。将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもある。付則には、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを明記した。