自民 物価高対策で現金給付求める意見 財源や給付額検討へ

物価高対策をめぐり、自民党は、速やかな対応が必要だとして現金給付の実施を求める意見が党内で出ていることから、財源や給付額などの検討を進めることにしています。

夏の参議院選挙への対応について石破総理大臣は9日、自民党に対し、2040年にGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに、国民の平均所得を5割以上、上昇させることを公約に掲げるよう指示しました。

自民党内では、物価高対策をめぐり、速やかな対応が必要だとして現金給付の実施を求める意見が出ていて、木原選挙対策委員長は「国民が物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びているのはおかしく、しっかり国民に還元していくことも大切だ」と述べました。

党執行部は、消費税の税率引き下げは、国の財政状況などから現実的ではないとしています。

一方で、現金給付については、税収の上振れ分を活用し、赤字国債を発行しない範囲であれば、実施は可能だという指摘もあり、財源や給付額などの検討を進めることにしています。

物価高対策をめぐっては、公明党が、マイナンバーカードを持っている人などに付与する「マイナポイント」の形での給付を主張していることから、今後、自民・公明両党の間でも調整が行われる見通しです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250610/k10014830481000.html