テレビ局各社「減反やり過ぎて米の生産量が圧倒的に不足、政府の責任とは言えない」

「来年の新米まで銘柄米の価格は高止まりか高騰」コメ価格も二極化が進む…「2000円備蓄米」の効果

2025年05月30日
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結局’26年までコメの価格は高止まり…「銘柄米は高いままです」

そもそも、コメが高騰し始めたのは昨年の夏以降だ。’23年から続くコメ不足や、「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことによる買い溜めがきっかけだった。

「実は、コメ不足は’20年産米の米価下落に端を発します。これにあわてた農水省は、コロナ禍で需要が減ったこともあり、例年『10万トン』減産の生産調整を’21年は『20万トン』にしました。’22年も『20万トン』減。実質『30万トン』減になりました。米価維持のために、２年間で『50万トン』減らしたんです。

コメ不足はコロナ禍には顕在化しませんでしたが、コロナが明けてコメ需要が元に戻ったのと高温障害とで生産量が落ちたことによって顕在化した。’23年の夏頃から、国民が米不足を実感する時代に入ってしまったわけです。

コメ不足の時代に入ると米価は上がる。それはしょうがないと思います」

コメ高騰の原因も農政の失敗だったわけだ。

「米価を維持することが農林族議員の使命ですし、農水官僚であれば、コメの生産量を多く減らして米価を高くしようと考えても不思議ではありません」

石破茂首相は21日に国会で開かれた党首討論で、コメ５キロ当たりの平均価格について「3000円台でなければいけない。4000円台などということがあってはならない」と発言した。さらに「１日でも早く実現する」とも語っている。

だが、随意契約で放出する’22年と’21年の備蓄米が2000円台で店頭に並んだとしても、コメ全体の価格が下がるわけではない。

「米価を下落させるには、まずコメの流通量を増やして米価を下げるという緊急対策が必要です。２つ目は、当面の生産調整を廃止して増産すること。３つ目は、コストをかけず安く増産できる農業経営者を増やすこと。

小泉大臣はとにかく、コメの流通量を増やすことだけに専念すればいいんです。備蓄米を含め、ミニマムアクセス（最低輸入量）米や転作米など、国内に現在ある50、60万トンのコメを一気に市場に放出する。そして末端のスーパーや小売店に流通させる。

これと増産をやれば、年末になるか来年になるかわかりませんが、小売価格が平均で3500円未満になる可能性はなくはない。ただし、銘柄米は相変わらず高いままでしょう」

今年の新米に関しても価格ダウンは期待できそうにない。

「JAグループがコメを集荷する際に農家に前払いする『概算金』というものがありますが、たとえばJA全農にいがたはすでに、’25年産米の概算金を県内のJAに提示しています。一般のコシヒカリは１等60キロで２万6000円を目指すようです。

JA以外の集荷業者も、生産地へ行って60キロ３万円、４万円で契約し始めています。誰かが損切りをしなければ今年の新米も価格は下がりようがないですね」

それでも、2000円程度の備蓄米がスーパーの棚に並ぶことになれば、「期待感を持たせる効果はある」と大泉名誉教授は言う。

「今年は豊作だと聞きます。’25年産の主食用米の収穫量が昨年より40万トン増えそうですから、その効果もプラスされるでしょう。JAが扱う新米は高いまま流通しますが、他の業者が契約した分に関しては安くなるかもしれませんし、逆に高くなる可能性もある。

店頭には３つの価格帯のコメが並ぶことになります。4000円台の銘柄米と今年の新米、入札で放出された3000円台の備蓄米、随契分の2000円台の備蓄米。どのコメが今後のプライスリーダーになるか、試されます。

いずれにしても、’26年産米が出るまでは、銘柄米の価格は高止まり状態が横ばいか高騰でしょうね」

日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に実施した世論調査では、小泉大臣に対して「期待する」が65％、「期待しない」が31％との結果だった。

「参院選の頃は米価高騰で騒がしい時期じゃないでしょうか。小泉大臣は『日本にある全ての米を放出し、年末か年始の頃には５キロ3500円未満にする』と目標を語ればいい。

『皆さんの知恵を借りて、コメの価格を下げるために私は不退転の決意でなんでもやります』と訴えれば、米価高騰化の参議院選挙をなんとか乗り切れるかもしれません」

https://friday.kodansha.co.jp/article/426388?page=2