東電への、住民ではなく株主からの23兆円請求訴訟、高裁で棄却

原発事故 東電旧経営陣の責任認めず 1審と逆の判断 東京高裁
2025年6月6日 11時26分

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福島第一原発の事故で多額の損害を受けたとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し会社に賠償するよう求めた裁判で、東京高等裁判所は、13兆円あまりの賠償を命じた1審の判決とは逆に、旧経営陣の責任を認めず株主側の訴えを退けました。

東京電力の株主たちは、原発事故が起きたのは安全対策が不十分だったためだとして、旧経営陣5人に対し、被害者への補償や廃炉、除染にかかった費用など23兆円あまりを会社に賠償するよう求めています。

1審の東京地方裁判所は元会長ら4人の賠償責任を認め、国内の裁判で最高額とみられるあわせて13兆3210億円の賠償を命じ、双方が控訴しました。

▽株主側は、国の機関が2002年に地震の予測についてまとめた「長期評価」に基づき巨大津波への対策をとるべきだったと主張した一方、▽旧経営陣側は「長期評価の信頼性は低く巨大津波は予測できず、対策をしても事故は防げなかった」などとして責任はないと主張しました。

6日の判決で東京高等裁判所の木納敏和裁判長は1審の判決を取り消し、旧経営陣5人の責任を認めず株主側の訴えを退けました。

巨大津波を“予測できたか” “対策取れたか” 大きな争点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250606/k10014827481000.html