総務省、ニコ動や爆サイを「大規模特定電気通信役務提供者」に指定　有害情報の削除厳格化などを義務付け

総務省は30日、情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき、4社を「大規模特定電気通信役務提供者」として指定したことを発表した。

今回指定されたのは画像共有サイト「ピンタレスト」を運営するPinterest Europe Limited、「amebaブログ」の株式会社サイバーエージェント、地域掲示板「爆サイ.com」の株式:会社湘南西武ホーム、「ニコニコ（※）」の株式会社ドワンゴの4社となる。

情報流通プラットフォーム対処法は、違法・有害情報の流通・拡散への対応を目的として制定された法律で、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置を義務付けている。

同法では、被害者救済と発信者の表現の自由という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者等が適切に対処できるよう法制度を整備する。

具体的には、削除申出窓口の整備・公表、削除申出への対応体制の整備、削除申出に対する判断・通知といった対応の迅速化措置を講じる必要がある。また、削除基準の策定・公表、削除した場合の発信者への通知、公表といった運用状況の透明化措置も義務付けられる。

総務省は、現在も大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことを検討中であり、指定を行うこととなった場合には改めて報道発表する予定としている。

※令和4年総務省令第39号第8条第6項各号に定める「不特定の利用者間の交流を主たる目的としたもの」でないサービスは除く

https://0115765.com/archives/132146