石丸伸二、『町消滅するぞ！』と脅しつつ136世帯の強制退去を迫っていた

広島市安芸高田市の市有常友住宅に住む大山春香さん（５０代）＝仮名＝は、２０２２年２月に、「市有住宅の用途廃止について」という市からの通知を受け取った。「紙切れ一枚で（再契約から）２年後に出て行ってくださいという内容でした。移転費用もない。説明会すら行わないままの一方的な通知に驚きました」と話す。

　住民らが市へ質問すると、「市職員の対応は、例外なく出て行ってくださいとそっけない態度だった。石丸市長と職員は市民の声をくみ取る姿勢ではなかった」。

住まいを奪う
　同市は２２年２月、１３６世帯が入居する市有の常友住宅と甲田住宅について、老朽化を理由に２５年度末で廃止することを決定。石丸市長が２０年後の財政危機を強調するもとで、公共施設廃止の一環として進めてきた。

　大山さんの働きかけで２２年４月、常友住宅に住む６８世帯のうち５４世帯が（１）退去期間の延長（２）低所得者、年金受給者などへの救済援助（３）協議会の設置を求めた請願書を同市に提出した。入居者らが傍聴席で見守る市議会で、石丸市長は「民間の主に賃貸住宅に対する需要の増加が見込まれる」と答弁。質問をはぐらかす市長の姿に住民らは失望した。

　請願に関わった桑原雅子さん（５０代）＝仮名＝は、年金暮らしで、移転するにも月１万円以上の負担増となり、不安が募る住民が多かったという。市議会で石丸市長は市有住宅の廃止について「一言でいえば片付け」と答弁。桑原さんは、「『片付け』の一つが住民の住まいを奪うことだったのか」と憤りを隠さない。

国計画に追随
　石丸氏は政治実績として、同市の「財政健全化と行政改革」をあげる。しかし、その内容は市の「公共施設等総合管理計画」を改定し、美術館や老人福祉センターを廃止し、保育所や中学校の統合や支所を含む公共施設の廃止を掲げたことだ。計画を分析した東海自治体問題研究所は、「この計画では魅力ある町にはならないので人口の流出は避けられようがない」と指摘する。

　国は各自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を指示している。このなかで十数年先の財政状況や人口減少を推計し、公共施設の縮減を「数値目標化」することを求めている。石丸市政は、「改革」どころか、人口減少で市の消滅を必要以上に叫び、市民に不安を与え、国主導の計画を積極的に追随し、住民の命と暮らしを軽視したのが実態である。

　しかも市民への説明不足のまま合意形成を得ずに強引に施策を進めた。このため議会や市民からは不満と批判の声が高まったのが実情だ。

　取材したある市民は、石丸市政を振り返り、こう苦言を呈す。「石丸氏は、町が消滅すると恐怖感をあおって支配する人。権力を手にしたとき、人の意見も聞かず、切り捨てられる住民が多く出るのではないか。政治家をめざすなら少なくとも人の意見は聞いてほしい」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-01/2025060104_05_0.html

何故かキムチが食べたくなってきたな