【社会】新型ウイルスで「アジア最大級の経済打撃」を受けるのは日本

カルロス・ゴーン被告の逃亡劇、米イラン危機、GDPのマイナス成長と、2020年が始まってから安倍政権にとって受難の日々が続いている。
さらに、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの流行が、日本経済と現政権に「致命傷」を与える可能性が高いと、香港メディアが警鐘を鳴らす。

新型ウイルスで最大の経済打撃を受けるのは日本
新型コロナウイルスス（COVID-19）で、経済に悪影響を最も受けやすい国は日本だと言えるだろう。

新型コロナウイルスのホットスポットは中国だ。だが、低迷した経済の長期回復期にある日本は、副次的な感染拡大地域としてアジアで一番の「被害者」となる可能性がある。

2012年から続く東京の経済成長は、中国に負うところが大きい。自動車や電化製品といった「日本製」に対する需要や、中国人観光客の存在があったから日本経済は回復に向かった。
安倍政権下でおこなわれた渡航ビザの規制緩和や円安、中国語での広報活動も功を奏した。
中国人観光客は、日本にとって最も実入りのいい訪問者だ。安倍政権は2020年までに訪日外国人数を4000万人にすると表明したが、中国人観光客はその目標達成の重要な原動力でもある。
だが、習近平国家主席が団体旅行客の海外渡航を禁じたことで、安倍首相の野望はすでに風前の灯火となってしまった。

2018年に日本を訪れた中国人観光客の約3分の1が団体旅行客で、銀座や新宿、浅草の免税店をにぎわせた。彼らが日本に落とした金額は2019年だけで約160億2000万ドル（1兆8000億円）に上ったことからも、その盛況ぶりは明らかだ。

2003年のSARSの大流行以降、日本経済は観光事業への依存を強めてきた。そをを考慮すると、観光事業不振がGDPにもたらす悪影響はこれまでになく大きいだろう。これはアナリストたちが、長らく憂慮してきたことでもある。
中国が新型コロナウイルスとアメリカとの貿易戦争との舵取りに精一杯になっているいま、日本の観光政策は全面的な方向転換を迫られているのだ。

そもそも、新型コロナウイルスの問題が露呈する前から中国経済は不振気味だった。2020年の経済成長率は5％超を維持できれば御の字だ。

パニックが事態を悪化

日本の目下の最優先事項は、ここ数年間の「最大の投資」である東京五輪の成功だろう。だが、「日本感染症学会」はすでにそのリスクを検証はじめている。
同学会の舘田一博理事長は、「日本は（東京五輪に対して）非常に慎重にならざるをえない」だろうと話す。その通りだろう。とはいえ、中国や韓国、アメリカといった主要国が出場を見送ったとしても、日本になす術はない。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のトノウチ・シュウジは、新型コロナウイルスが日本経済に与える影響を次のように話す。

「日本人の海外旅行控えが、感染拡大の抑止力になっていることは事実です。それを計算に入れても、GDPへの全面的な悪影響が予想されます」

日本の科学者たちも、日本経済の行く末を心配している。近畿大学で微生物学を専門に研究する角田郁生教授は、世間がパニックに陥ると経済低迷がより深刻になると考えている。

角田教授は2000年代初頭に起きた狂牛病に対する過剰なまでに攻撃的な対応を例に挙げて、「噂がパニックを引き起こすと、手のつけられない状態になってしまいます」と話した。

「中国の感染者数は発表の10倍と推測」
だが、中国に対する不信感は消えない。

2003年のSARS危機の際、誠実に情報を共有しない中国の態度は国際社会から非難を浴びた。ゆえに新型コロナウイルスのケースでは、その反省を踏まえた対応が期待されている。

だが、国際情勢分析のコンサルをおこなう「外交政策研究所」の宮家邦彦代表の見解は違う。中国の新型コロナウイルス感染者数は「政府の発表の10倍だと見ていいでしょう」と彼は警告する。
この警告が事実ではなく皮肉であることを祈りたいが、宮家の懸念は正当だ。なぜなら彼の言うように「（中国共産党には）犠牲者よりも対面を守ることの方が重要」だからだ。

中国は、2008年の四川大地震のときも、2011年の浙江省での高速鉄道事故の際も国際社会の疑問に答えるよりも、BBCやCNNを事故現場から遠ざけることに熱心だった。

2012年に習近平が政権を握ると、報道機関への締め付けやネット空間の言論弾圧が強化され、中国はさらに実態のわからない「ブラック・ボックス」になってしまった。

日本は、不透明なレンズ越しに見せられた新型コロナウイルスに対処しなければならないのだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200222-00000003-courrier-int&p=2
2/22(土) 11:30配信