少子化👈金の問題じゃなかった。もう終わりだよこの人類

こんなことを未だに言い続けている大学教授などがいるのだが、結論からいえば、これには何の因果もなければ相関すらもない。

子育て支援にかける予算とは、具体的に社会保障費における家族関係政府支出のGDP比を指す。ここには、児童手当や出産などに対する一時金、育休手当などの現金支給ものの他、保育支援サービスの充実などが含まれる。

よく持ち出されるのが、スウェーデンやフランスと比較して日本はこの予算が少ないから少子化なのだという言説である。

「2019年のＯＥＣＤ統計では、この家族関係政府支出GDP比が、スウェーデンもフランスも3.4％にも達しているのに、日本は2％にも達していない。だから少子化なのだ（当該数値は、家族に関わる税金控除分も含んだ数字）」というのであるが、比較対象がこの2か国だけというのがそもそも恣意的である。

確かに、スウェーデンの合計特殊出生率は2019年1.71、フランスは1.86に対し、日本は1.3だった。しかし、だからといって、出生率は予算をかけたか、かけなかったかで決定されるものではない。

もし、予算の多寡で自動的に出生率が決定されるというなら、日本の3分の1しか予算をかけていないアメリカが1.71（2019年）の出生率になっている説明がつかない。都合のいい国のデータだけ抽出するのはマヤカシであろう。