米政権、相互関税の撤廃拒否　交渉を上乗せ幅縮小に限定

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10％の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14％の撤廃も拒否していることが5日分かった。米側は一律10％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。

　赤沢亮正経済再生担当相は1日、米ワシントンでの2回目の閣僚交渉で、第2次トランプ政権が発動した追加関税全てを撤廃するよう要求。これに対し、ベセント財務長官らは、7月9日まで一時停止している相互関税の上乗せ分のみを交渉テーブルに乗せる考えを示した。その上で日本の14％をゼロにはせず、協議次第で引き下げや停止期間の延長を検討すると主張した。

　米国はバイデン前政権時代の2022年、第1次トランプ政権が始めた鉄鋼への関税措置を見直した際、関税自体は存続させて無関税の輸入枠を設けた。

2025年05月05日 21時32分共同通信
https://www.47news.jp/12540527.html

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