自民党立民維新社民「選挙でのSNSのデマは規制を」公明国民れいわ共産党「慎重であるべき」参政党日本保守党「規制やめろ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250503/k10014795981000.html

自民党の逢沢選挙制度調査会長は
「すばらしいツールとして健全な選挙の成長に役立て、投票率が上がるなどプラスの面は評価できる
ただひぼう中傷やデマ、偽情報の流布により、選挙がゆがめられることはあってはならない
公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損など既存の法令のグリップをまず効かせる
そして、SNS事業者の責任の明確化に挑戦していくことが非常に大事だ。与野党でしっかり答えを出していきたい」と述べました。

立憲民主党の大串代表代行は
「選挙におけるSNSの持つ影響力は増していて、情報が簡易に手に入るといういい面がある一方で、不確かな情報が流布することで多くの人がそれに基づいて投票に行ってしまう可能性もある。
SNSの選挙との関わりには規制が必要で、規制する主体として第三者的なファクトチェックのようなものはあってよいのではないか」と述べました。

日本維新の会の青柳政務調査会長は
「SNSなどを活用して政策や候補者のことを知っていくこと自体はいいことだが、フェイクニュースやお金もうけのためのSNSの活用は、他の人たちの権利もおかしている。
フェイクニュースを出した場合に、その事業者に全世界の利益の6％の罰金を科すということを日本も一定程度取り入れていくべきだ」と述べました。

公明党の石川参議院幹事長は
「国民に政党や候補者の考え方を広く伝える上でSNSの活用はいっそう進めていかなければならない。課題は憲法との兼ね合いで、表現の自由とのバランスをどうとるかだ。
法規制になじまない項目は政党間の紳士協定のような合意を示し、有権者の投票に委ねることも一案ではないか」と述べました。

国民民主党の古川代表代行は
「現時点で規制は慎重であるべきだ。SNSによって政治と有権者との距離が近くなるなどメリットもあり、規制する場合、表現を検閲することになりかねない。
憲法改正の中で、プラットフォーマーの責任のようなものもデジタル時代の人権を保障するという形で書き込むべきだ」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は
「参政権を生かすためには有権者が気軽に多面的に選挙に参加する必要があり、SNSは非常に重要なツールだ。
さまざまな問題はあるが、現行法でできることもやりながら対応を検討し、表現の自由への規制は慎重であるべきだ」と述べました。

れいわ新選組の大石共同代表は
「大量の資金が誰かに流れ込んでデマ情報や公益性もないようなことを流して、それが選挙にも影響しているというメカニズムにクローズアップして議論しないと法整備はできない。これをまず解明すべきだ」と述べました。

参政党の神谷代表は
「表現の自由はしっかり守っていかなければならず、政府はSNS上の言論統制を一切やってはいけない。一方で、SNSによるひぼう中傷やデマの拡散には匿名性の排除などルール設定をきちんとやっていくことで、みんなが発言できる状況を担保していくべきだ」と述べました。

日本保守党の百田代表は
「SNSに限らず、地上波も雑誌も新聞も同じで、表現の自由は、当然守られるべきだが自由には必ず制限があるので、ひぼう中傷は刑法で制限されるべきだ。ただ、事前に最初から制限をかけてしまうことは絶対やってはいけない」と述べました。

社民党の福島党首は
「国民の表現の自由の行使は民主主義の観点から重要だ。偽情報の拡散などは選挙をゆがめるので、止めなければならない。プラットフォーム事業者に拡散させないための明確な責任を課し、ファクトチェックを行い、そのファクトチェックをチェックすることが必要だ」と述べました。