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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/05/549402.php
＜前途多難の中国経済にトランプ関税が追い打ちをかけている。苦境にある中国を率いる習近平の野心はいかほどか＞
後世の歴史家は2015年を中国の長期に及ぶ衰退が本当の意味で顕在化した年として振り返ることになるだろう。波乱の10年代の半ばに、中国は多くの不利な展開に見舞われ、中国共産党指導部はそれに気付かなかったか、うまく対応できなかった。
21世紀の滑り出しは好調だった。01年、中国はWTOに加盟。GDPは急伸し、西側への輸出急増に支えられて07年の成長率は14％に達した。
アメリカがグレート・リセッション（大不況）に見舞われる頃には、中国は既に「世界の工場」と呼ばれ、世界金融危機にもほぼ無傷で他の国々の羨望の的だった。この「東昇西降」に中国の指導部も国民も浮かれていた。
だが、実態は順風満帆ではなかった。経済のメルトダウンを避けるため、中国はGDPの10％以上に相当する大規模な景気刺激策に走った。
おかげで経済は安定したが、テコ入れの規模と融資を多用した従来型の手法は、腐敗と相まって、過剰な生産能力や住宅在庫、不要インフラ、何より不良債権の山を生んだ。
その結果、15年の成長率は6.9％に鈍化、昨年は政府目標の5％を割り込んだ。来年には3％になるとスイスの金融大手UBSは予測している。一部の専門家は蔓延する統計不正を踏まえて、中国は23年までにマイナス成長に転じたと結論付けた。
いずれにせよ、2カ月連続の消費者価格デフレと29カ月に及ぶ生産者物価指数の下落に加え、アメリカが中国からの輸入品の大半に145％の関税を課した今、景気後退は避けられそうにない。
だが経済減速は兆候の1つにすぎず、その根本的な原因はさらに厳しい。1つ目は中国の人口動態だ。
12年以降、労働人口（15～59歳）は減少に転じ人件費が上昇。60歳以上の高齢者の割合は14年末時点で15.5％に達し、お粗末な年金制度を圧迫した。16年、習近平（シー・チンピン）国家主席は悪名高い一人っ子政策を廃止したが、20年遅かった。コロナ禍の22年には総人口が減少に転じ、不動産バブルが崩壊した。
政府は21年に3人までの出産を認める「三人っ子政策」を打ち出し、早期（早ければ大学在籍中から）の結婚・出産を奨励。産休中の給与を払いたくない企業が子供のいない若い女性の求職者を拒否しているが、若者の反応は冷ややかだ。23年には若者の失業率は20％に達した。「私たちは最後の世代」だと、人口増加策に反発する若者たちは口々に言う。
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■欧米への輸出には限界が
経済成長を持続不可能にしているもう1つの構造的要因は、党がかたくなに消費より投資を優先していることだ。実際、投資と再投資を積み重ねれば過剰供給で生産能力が拡大しGDP成長率は上昇するが、国内消費が低迷しているため過剰生産物は輸出することになる。
だが欧米諸国は結局、自国の産業と労働者を守るため輸入を制限せざるを得ない。中国の最大の貿易相手国であるアメリカがそうだ。
それ以上に、帝国主義的でパクリにも走りがちな文化的特性が災いする。党が既存の世界秩序を破壊し、アメリカを世界のリーダーと「世界の警察」の座から引きずり降ろしたがっていることもあって、欧米を主要輸出先にできなくなるのは時間の問題だ。
習の3期目突入を暴挙とみる向きもあるが、中国共産党の100年を超える歴史の中で、2期を務め上げたのは胡錦濤（フー・チンタオ）だけ。ほかは皆、党内の権力闘争に左右された。
つまり習の3期目突入は伝統回帰で影響力の証しなのだ。最近、習自身が任命した軍高官の解任が相次いでいるのを影響力低下のしるしとみる向きもあるが、逆に彼らが習の期待に応えられなかったせいとも考えられる。
世界の中国観測筋の懸案は「習は台湾を侵略するのか」。既定の答えは「イエス」──中国は衰退していても危険というわけだ。
だが現実的には、アメリカがインド太平洋地域の平和を一貫して保障するかどうか、そして台湾の反中派が選挙で親中派を上回る票を獲得できるかどうかに懸かっている。
ドナルド・トランプ米大統領は欧州各国に、自分たちの問題は自分たちで解決し、アメリカ経済を強化すること、リソースの大半をアジアに再配備して中国に対抗し、封じ込めることを要請している。この強硬姿勢を前に習はアメリカとの激しい対立を避け、台湾への投資を増やして市民の取り込みを図るだろう。
それを回避するには、台湾の友好国や同盟国はたまに台湾海峡に艦船を航行させるだけなく、台湾に確固とした足場を何カ所も築き、自由を愛する台湾の反中派と協力しなければならない。さもないと、TSMC（台湾積体電路製造）製の半導体を入手するため習のご機嫌取りをする羽目になりかねない。
それに比べれば内政のほうははるかに楽だ。
中国共産党には激しい派閥抗争の噂もあるが、中国の政治制度は昔から独裁的な支配に見合うよう最適化されてきた。党は政治制度を完璧にするべく絶えず更新・調整を行ってきた。習は自分の好みどおりに微調整する余裕があったので彼の地位は安泰なはずだ。
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衰退に入った時こそ危ない
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日本と台湾とフイリピンは核武装すべき
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共産党に対する不満が高まった時こそ危険
好機と判断すればいつでもやるよ -
上澄みの富裕層が平均値を引き上げていただけの上に統計局が数字操作してきた代物だからそりゃ限界が来るのは当たり前だよ
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中国軍が暴走してまずキンペーがやられる
次は台湾、尖閣、沖縄 -
>>8
人民解放軍の本音は戦争なんかしたくない。特にアメリカ相手にはしたくない。
むしろ軍事クーデターでも起こして習近平を抹殺。
その後、アメリカ主導で民主化が理想。 -
軍事的勝利を人民に見せつけないと失脚か体制崩壊までありそうやね
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>>1-3
「衰退の中でも」っつーか、衰退してるからこそ外征して
国内での自分の地位を固めないとならないんだろ -
不沈空母台湾はよ
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>>1
ついに世界の１０大投資機関が中国の不動産や株以外に中国と手切をしない日本や東南アジア、中国の隣国となるインドやロシアといった国にある資産を基本的に評価対象から外す方向となってしまうそうですw先ほど、その一環としてモルガン・スタンレーは日本国債についてもリスクがあるとして日本国債を担保にした資金貸し出し、つまり日本の株や不動産を担保にする投資を見送るとの決定が速報で出てしまいましたねえ。 -
いや、むしろ戦争って不景気だから起こるんだろ？
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だからこそだろ、やったらそのタイミングでロシアのクソが北海道侵略考えてるらしいぞ
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>>14
そうなると中国依存のロシアは経済破綻確定するわw中国人富裕層が全滅だよ。残ったのが北米に亡命するだけ。 -
歴史の必然だな
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中国が新たに覇権を握れる時代なんて永遠に来ないことが既に確定しているから
外に打って出るとすれば破れかぶれになった場合だけだが
それをやったら瞬間に国内矛盾が暴発して中国は四分五裂状態に陥る
結局中国はこのまま富裕層が祖国を捨てて海外逃亡するのを止めることも出来ず終わるだけ -
経済が衰退すると軍隊を維持できないからな
内戦になるくらいなら、台湾侵攻で減らした方がいいと考えても不思議じゃない -
ウクライナ侵攻はロシアの年金破綻寸前で起きた
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中共にとって台湾に何があるんだ？
戦争して得るものあるのか？
エネルギーや食料なら分かるがそんなの台湾にあるか -
>>20
ただの面子 -
>>20
台湾島は太平洋への出口 -
>>20
直接的には半導体などの技術
それを獲得することによって世界に対する軍事的経済的優位性の確保
さらに台湾を手中にすることで日本のシーレーンを押さえ、屈服させ、太平洋進出を可能にし、アメリカと覇権を賭けて対峙する
つまり長期的間接的には世界の全て -
>>28
そういう話ではない
中国という国の正当性に係る問題だ -
>>29
それもあるな確かに
ようは、中国の正統な統治者が誰なのかという論点は確かに存在する
ただし、それを最重要視するのであれば、台湾に独立させてしまってもいい
独立とはすなわち、中国の大陸側の主権を台湾政府が放棄するということを意味するからな
それを肯定どころか軍事的恫喝も含めて激しく否定している時点で、台湾問題に関する最重要課題でないのは明らか -
>>28
半導体？www
そんなチンケなもののために侵攻するかよwww海洋進出だ
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>>28
>太平洋進出を可能にし -
中国人の自分優先はすごいからな。経済不況の上に台湾侵攻なんてやったら、誰もついてこないわ。
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中国経済が調子良かったら経済的に台湾取り込んで終わりだろ
現状、人権無視の抑圧国家な上に経済も終わってるから嫌う要素しかない
となれば、中国経済の衰退からの目くらましという側面と併せて、台湾侵攻が起こる条件が整っているということ
衰退の中で台湾侵攻が起こるのかでななく、台湾侵攻の条件の一つが中国経済の衰退 -
衰退前に誤魔化すためにやるだろう
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無職を集めて突っ込んで口減らしできるからねｗ
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人民元を基軸通貨(準基軸通貨)にしないと中国経済は終わる
その為にはアメリカの覇権を切り崩せる事を証明する必要がある
だから中国は台湾侵攻をするんだよ -
何カ国くらいに分裂するんだろうね
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マラッカ、インド洋で中国行き貨物止められたら中国は即死
それに抵抗する術は中国には無いのだ
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