【㊗】トランプ米大統領2期目就任から100日　政策次々、振り回される世界

※2025/4/29 15:05
毎日新聞

　トランプ米大統領は29日、2期目の就任から100日の節目を迎えた。1期目（2017～20年）とは異なり、強固な政治基盤を背景に、政策決定の権限を自身に集中させている。この間に署名した大統領令は、近年で最多だったバイデン前大統領（民主党）の3倍を超える約140本。「トランプ党」となった与党・共和党が主導する連邦議会は歯止め役にならず、トランプ氏は司法にも対決姿勢を示している。矢継ぎ早に打ち出される政策や発信に世界が振り回されている。

　トランプ氏は1月20日の就任演説で「常識の革命」を始めると宣言した。バイデン前政権や民主党によるリベラルな政策を一掃し、選挙戦で自身の支持層である保守派に向けて掲げていた政策を次々と実行する決意を示した。

　その言葉通り、不法移民対策や実業家イーロン・マスク氏が事実上率いる「政府効率化省（DOGE）」と連携した政府機関の予算と人員の大幅削減などに着手。DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止▽生物学的な男女のみを性別として認めてトランスジェンダーなどの権利を否定▽反ユダヤ・親パレスチナ活動に参加した人たちの取り締まり――などの極端な政策を推し進めている。「リベラル狩り」はハーバード大などの大学も標的となっている。

　一方、「力による平和」を掲げる外交面は、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について、それぞれ「仲介」を試みているが、「ディール（取引）」は成立していない。「民主主義対権威主義」の構図で同盟国とともに中国やロシアに対峙（たいじ）する前政権の方針から一変。「米国第一主義」を再び掲げ、同盟国に高関税を課して負担増を求めるなど、世界経済の秩序も揺るがしている。

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