新宿駅前に異変…再開発が「足踏み状態」に　西南口の一等地が更地のまま

新宿駅周辺で進む再開発計画で、異変が起きている。
新宿駅西南口地区で、京王電鉄とJR東日本が地上37階建ての高層ビルの建設を計画しているが、施工業者が決まらない。
このため京王電鉄は「2028年度」としていた工期完了時期を、「未定」に変更した。着工はいつになるのか──。（鈴木里奈）
◆建物の解体は2023年度から始まっていた
京王電鉄によると、新宿駅西南口の再開発計画は、京王百貨店のある「北街区」と、甲州街道を挟んだ「南街区」に分けている。
南街区は京王電鉄とJR東日本が事業主体。約6300平方メートルの敷地に、商業施設やホテルなどが入る地上37階建ての複合ビルを建設予定だ。
2023年度から既存の建物の解体が始まった。施工する候補の建設会社とは協議が継続している状態という。
南街区の事業費だけで京王電鉄の負担分は920億円を予定している。
広報担当者は、事業費について「昨今の物価高騰などにより変動の可能性はあるが、現時点では見直していない」としている。
◆北街区・京王百貨店の再開発も進まず
北街区にある京王百貨店は通常通り営業が続いている。予定では南街区の開発後に、この百貨店を解体し、新たに地上19建てのビルを建設する予定。2040年代の工事完了を目指す。
広報担当者は「今のところ北街区の工期見直しはしない」と話す。
東京の再開発を巡っては、中野区の中野サンプラザでも総事業費が当初の倍近くの約3500億円に膨れ上がる見通しとなり、計画が白紙撤回された。
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◆契約を柔軟にしないと、建築を請け負うゼネコンが見つからない
東京都内各地で再開発に遅れが出ている。背景にはいったい何があるのか？
ライフルホームズ総研のチーフアナリスト、中山登志朗さん（61）は、資材費や人件費の上昇で「請負金額」をオーバーした分を施工業者が自己負担しなければならない商慣習により、手を上げる業者がいなくなっている現状を指摘した。
──建設業界を取り巻く現状は。
建設業界では商慣習的に、建設業者は契約金額より値上がりした分は自己負担することになっている。こうした負担は「請け負け」と呼ばれるが、これまではごくまれに発生する程度だった。
資材価格はずっと上昇を続けており、後から発注したものに関してはさらに値段が上がるイタチごっこ、完全な悪循環が起きている。

──業界では長く人手不足が続く。
かなり深刻で、現状でも年単位で工…(以下有料版で，残り 1002文字)

東京新聞　2025年4月28日 11時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/400840