関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに…南シナ海での中国の傍若無人な振る舞いが招いた変化

背景にあるのは、中国の存在だ。ベトナムにとって、中国は隣接する超大国であり最大の貿易相手国。一方、アメリカは主要貿易相手国であり、東南アジア地域において対中戦略上の重要な位置づけとなる。ベトナムは対米関係と対中関係のバランスを慎重に取り続けてきた。

本誌は、中国外交部と米国防総省に対し、メールでコメントを求めている。

ベトナムと中国の領土紛争は、西沙（パラセル）諸島などの南シナ海の領有権をめぐる対立に端を発する。1974年に両国の海軍が衝突、最終的に中国が当時の南ベトナムから同諸島を奪取した。

2024年3月、両国の間に位置するトンキン湾で中国が一方的に新たな領海基線を設定したことに対し、ベトナム政府はこの措置が既存の合意に違反していると非難、異例の抗議申し入れを行った。

さらに、2024年9月には、ベトナム漁民が西沙諸島近海で中国当局に拿捕され、暴行を受けたとされる事件が発生、同年10月にベトナムは厳しく中国を非難した。中国政府は当局が「抑制的に行動していた」として、抗議を突っぱねている。

中国・南京大学の程漢平（チェン・ハンピン）上級研究員は報告書で、こう分析する。

「第1次トランプ政権では、東南アジアはアメリカの外交政策でさほどフォーカスされていなかった……しかし、近年、米政府は間違いなく対中封じ込め戦略を継続している。中国の隣国を含む関係国との戦略的同盟を構築・強化し、中国の経済発展と国際的影響力を抑制すべく、いくつもの地域的課題に積極的に関与してきた」

■すでに多くの中国周辺国が米戦闘機を購入

中国との間で領土をめぐる緊張が高まる中、周辺国はそれぞれ軍事力強化を図っている。

2024年4月初頭、台湾はアメリカから発注していた66機のF-16のうち最初の機体を受領した。台湾はすでに約140機のF-16を保有しており、残りは2026年までに段階的に納入される予定だ。

中国は台湾を自国領土と主張し、必要ならば武力で統一するとしており、こうした兵器売却を「内政干渉」として繰り返し非難している。

また、米国務省はアメリカの同盟国であるフィリピンへの20機のF-16と関連装備の売却を承認した。総額は56億ドルに及ぶ。議会で承認されれば、これはフィリピン史上最大規模の防衛購入となり、同国軍の近代化計画が進むことになる。

フィリピンもベトナムと同様、中国との間で南シナ海をめぐる長年の領有権争いを抱えており、その緊張は年々高まっている。中国はフィリピンの海洋権益区域内で、海軍・海警局・準軍事勢力による活動を拡大させており、水砲や体当たりといった強硬な対応を取り続けている。

東南アジア諸国の「対米」と「対中」をめぐるバランスが今、変わりつつあるのかもしれない。