物価高対策で10万円給付なら「外国人に3600億円」「令和2年度以降で外国人に4千億円以上の給付」

物価高対策として与党内で浮上している現金給付案をめぐり、野党から批判が噴出している。「選挙目当てのばらまき」といった声に加え、これまでの同種の給付では外国人も受け取れたため、給付対象の見直しを求める意見もある。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、一律10万円給付なら外国人に3600億円が渡るとして給付のあり方の見直しを求めた。

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同日の参院決算委員会では、柳ケ瀬氏が給付金の対象について政府を追及した。新型コロナウイルス禍を受けた給付金や物価高騰を受けた住民税非課税世帯への給付金などが外国人も対象となっているとして、理由を聞いた。

加藤勝信財務相は「給付金の支援を迅速に届ける必要があるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、そのような取扱いがなされている」と説明した。

これに対し、柳ケ瀬氏は「物価高から『国民』生活を守るということが柱として掲げられ、それを理由にして給付金が打たれている。『国民』の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策といった名称や、『国民』の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策という名称で給付金が打たれている」と指摘。過去の給付が外国人も対象となっていることについて、「対象と税の投入に齟齬（そご）がある。給付の効率化で素早く対処するべきだといったところから、全員にバッと配ってしまった。ゆゆしき事態だ」と批判した。

柳ケ瀬氏はさらに「令和2年度以降で外国人に4千億円以上の給付がされているという実態がある。今回、考えていないという話だったが、例えば『全国民』に10万円配る時には、在留外国人が360万人いるので、3600億円が外国人に配られることになる」と説明。「財政が厳しいなか、そういったことをしている暇があるのか。『国民』と銘打ちながら『住民』、日本国内に住む人に打ってきた。ロジックがあるならよいが、ロジックもなくやってきた。『国民』だったら国民（を対象）にするべきだ」と述べ、給付のあり方に関する法整備を求めた。

加藤氏は「政策目的に沿って支援の内容が大きく異なってくるので、一般的な規定を定めることがなじむものではない」と法整備には否定的な姿勢を示した。一方で「その時々で適切な内容の支援について機動的、柔軟に検討を行い、それに応じた仕組みを作っていくことが大事だ」とも語った。

柳ケ瀬氏は「加藤氏は問題意識を共有してただいていると思う。きめ細かく対象を絞り、国民が納得できるような給付のあり方を検討してほしい」と求めた。

https://www.sankei.com/article/20250415-CORBKUFN6VCVZMSCN2OPJC7KUA/