【移民】在留資格のない外国人は本当に犯罪者なのか？「不法移民」ではなく『非正規移民』と言い換える動きも

在留資格がない外国人は犯罪者？オーバーステイは犯罪なのか？摘発に感じたもやもや　「不法移民」を「非正規移民」に言い換える動きも
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd03c44e2430e80a47fbfb04a87c81f76d23f14d

　寺には現在も、流産や実習先でのいじめなど、さまざまな事情で相談に訪れる人が絶えない。チーさんは数日前に保護した２０代女性のエピソードを語ってくれた。

　女性は２０２２年に技能実習生として来日。埼玉県の工場で働いていた２０２４年、プレス機に手を挟む労災事故で片手を失った。女性は工場から突然解雇を言い渡され「会社の責任ではない」と治療費や慰謝料は支払われなかったという。

　女性は来日する際、ベトナムの仲介業者に膨大な手数料を支払い借金がある。在留期限は２０２４年１２月で切れた。ベトナムには８歳の子どもが暮らすが、借金のためかチーさんに「帰りたくない」とこぼしたという。

　非正規滞在は犯罪だろうか。尋ねると、チーさんは少し考えてから答えた。

「もちろんニュースで見るようなベトナム人の窃盗や強盗は犯罪で、同胞として恥ずかしい。ただ、やむを得ない事情でオーバーステイになってしまう人がいる。今の日本の法律では難しいですが、もう一度彼らにチャンスをあげてほしい」

　海外では、正規の在留資格を持たないことは、傷害や窃盗などと同じ「犯罪」には入らないという認識が広がる。移民労働者の人権に配慮し、「不法」という表現を見直す動きがある。

　１９７５年、国連総会はこんな決議をした。国連機関や関連専門機関の公文書で「不法」ではなく「無登録（non-documented）」や「非正規（irregular）」と呼ぶよう求める決議だ。

　ＥＵ欧州議会は２００９年、ＥＵ諸機関と加盟国に対し「不法移民」という用語の使用をやめ、「非正規」あるいは「無登録」を使用するよう要請した。ＡＰ通信も「不法移民」は不正確だとして、言葉の使用を禁止している。
　▽共同通信の記事は

　日本はどうか。「不法滞在」を「非正規滞在」と呼ぶ動きは進んでいない。共同通信の配信記事を検索可能な１９８４年までさかのぼり、検証してみた。共同通信では冒頭で紹介したようなオーバーステイのケースを報道する際には、容疑名を「入管難民法違反（不法残留）」と表記する原則がある。

　「不法滞在」または「不法移民」という言葉を含む記事はこれまでに５千本以上配信され、２０２４年の５５５本が最多だった。

　一方、「非正規滞在」または「非正規移民」の使用は少なく、最多だった２０２３年は２９本。「不法滞在」や「不法移民」の記事数よりも、どの年も少なかった。

　２０２３年、ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、在留資格のない移民や難民を「不法」と表現しないよう呼びかけるキャンペーンを実施した。

　「移住連」運営委員で東京大学の高谷幸准教授（社会学）は指摘する。

　「在留資格がない状態を違法性と結びつける『不法』という言葉自体が問題だ。ネガティブな印象を与え、移民や難民の実態を見えにくくしている」