【工業】「破産」船井電機　会長らが新会社設立・新事業発足へ　「民事再生」申請も棄却　即時抗告は行わず

破産手続きが進む船井電機の会長らが、東京地裁に申請した民事再生法の適用が棄却されたことを受け、新たな会社を設立し、蓄電池やAIのデータセンターといった新事業を発足させると発表しました。

なお、民事再生法の適用棄却を受けた東京高裁への即時抗告は行わないとしています。

液晶テレビなどを製造していた、大阪の家電メーカー船井電機は去年、取締役の1人が東京地方裁判所に「準自己破産」を申請。

破産手続きの開始が決まり、従業員およそ550人が一斉に解雇されました。

これに対し、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭氏は、「準自己破産」の申請について知らされておらず、経営再建は可能だと主張。

破産手続きを取り消し、民事再生法を適用するよう求め、再生計画案をまとめて東京地裁に申請していました。

しかし、先月14日に申請は棄却されました。

＊記事全文は以下ソースにて
2025年4月2日 水曜 午後3:07 FNNプライムオンライン/関西テレビ
https://www.fnn.jp/articles/-/851750