5月から電気料金値上がり 東電の株主は日本政府と電力会社各社ｗ

大手電力会社のことし5月請求分の電気料金は、政府による補助の終了や、再生可能エネルギーの普及のために上乗せされる「賦課金」が増えることから、値上がりする見通しです。
東京電力では、平均的な家庭で前の月より400円以上、値上がりし、9000円を超える見通しとなっています。

大手電力会社は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、電気料金を見直しています。

東京電力によりますと、ことし5月に請求される国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より436円値上がりし9031円となる見通しです。

これは、政府による電気料金への補助が終了することに加え、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が増えることなどによるものです。

東京電力の平均的な家庭での1か月の電気料金が9000円を超えるのは、おととし1月以来、2年4か月ぶりです。

東京電力を含む、電力大手10社は3月28日に5月請求分の電気料金を正式に発表する予定で、政府による補助の終了などを受けて、いずれも値上がりする見通しとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250321/k10014756471000.html