イーロン、デジタル省を解体、日本でいうマイナポータルやマイナ保険証の開発を担当

民主党のバラク・オバマ政権下で2014年に発足した18Fは、一般調達局(GSA)内に所属し、連邦政府のウェブサイトのアクセシビリティの向上やテクノロジーの近代化、データアクセスの強化、政府の住民サービスエクスペリエンスのユーザーフレンドリー化を任務として、政府内のデジタルサービスの改善を行っていました。

18Fはこれまでに、内国歳入庁の無料納税申告サービスの構築などを手がけており、アメリカ政府は「2025年には25の州で3000万人以上の納税者がこのサービスを利用する資格がある」と推定していました。

また、ある18Fの従業員によると、直近では7000万人のアメリカ人に影響を与える医療申請システムのデジタル化を進めていたほか、アメリカ内務省と協力して、石油やその他の有害物質の放出による環境への影響を追跡するウェブサイトのアップデートを進めていたとのこと。

しかし、マスク氏は2025年2月に「18Fは排除されました」と発表。その後2025年3月1日に、GSAのテクノロジー・トランスフォーメーション・サービスディレクターであるトーマス・シェッド氏は「DOGEが『あなたたちの仕事は重要ではない』と判断したため、約90人の18Fの従業員に対しチームの解体と解雇を通知しました」と伝えています。

https://gigazine.net/news/20250307-doge-eliminated-tech-exparts/