石破首相「退職金なんてものがあるから雇用の流動化が阻害される。ここからはもっと税金を取れるはずだ」

「自民党の税調会長は、この見直しについて猶予期間が10年から15年必要と明らかにしている。

この発言に従えば、

就職氷河期世代で偶然に運良く職に就けて働けている人はちょうど見直しの施行時期に当たる。

著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大だ。
拙速な見直しは避けるべきではないか」

と迫った。

これに対し石破首相は

「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、

これから先、雇用の流動化というものは、

賃金の上昇というものと合わせて

図っていかねばならないことだと

思っている。

拙速な見直しはしないが、

慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っている」

と強調した。