中国で若い世代の「多重債務者」が増加する深刻 個人向けローンの不良債権比率が上昇の一途

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中国で「80后」「90后」(訳注:1980年代、1990年代生まれ)と呼ばれる若い世代が、多重債務に苦しむケースが増加している。

　最近30歳になったばかりの李剛さん(仮名)は、つい数年前まで借金とは無縁の生活を送っていた。しかし2022年、勤め先の事業が好調だったことから、彼はオーナー経営者の誘いに乗り、会社の新規プロジェクトに個人で投資した。

　その原資を確保するため、李さんはオンラインで申し込める個人向け無担保ローンで合計30万元(約629万円)超を借り入れた。ところが、2023年半ばから会社の経営が急速に傾き、プロジェクトは頓挫。オーナー経営者は雲隠れしてしまった。

　そんな中、個人と金融機関の間に入って話をまとめる「仲介業者」の暗躍が、新たな問題として浮上している。

　ある大手フィンテック企業の担当者によれば、同社のコールセンターが(個人向けローンの返済条件見直しについて)受ける電話の約4割は、グレーな仲介業者が顧客の代理でかけてきたか、仲介業者の“振り付け”を受けた顧客本人がかけてきたと推定されるという。

　別のネット銀行の幹部は、金融機関が顧客の要請に応じるべきか否かを判断するポイントについて、「借金を返済する意思が本当にあるのかどうか。要するに、(その顧客が)『不運な正直者』であるかどうかを見極めることだ」と指摘する。

　この幹部によれば、個人向けローンの返済繰り延べや金利減免の具体的な基準や方針について、金融機関が自ら顧客に明かすことはないという。その理由について、この幹部は次のように説明した。

　「基準や方針を明示すれば、それに(顧客や仲介業者が)つけ込もうとする動きを招き、モラルハザードを助長するリスクがある」