【立憲民政党】「IR問題、立ち止まり考え直すべき」杉尾秀哉参議院議員

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今回のモーニングトークは立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生がIR廃止法案について話を聞いた。

杉尾氏は、野党共同会派と共産党が共同で提出した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」（通称「IR推進法・整備法廃止法案」）を衆院に提出した。杉尾氏は、野党共同会派の内閣部長として同法案の取りまとめを行った。細川氏はこの法案を提出した理由を聞いた。

杉尾氏は、外国企業による政界への工作やギャンブル依存症などの懸念点をあげた上で、「ここは一度立ち止まって、もう一度考え直すべきだということで、IR廃止法案を提出した」と述べた。

細川氏は、日本はカジノの後発国であり、賛否が分かれていることを指摘し、「対策をしっかりとり、真っ当なものであれば、カジノ自体をどう考えるか」と質問した。

杉尾氏は政府がIRを成長戦略としていることに対して「誰かを不幸にしてそれを踏み台にする成長戦略がありうるのか」と政府の姿勢に疑問を呈した。また、アメリカのアトランティックシティやシンガポールのマリーナベイ・サンズを例に出し、カジノによる経済成長が一時的なものであると指摘した。そして「後発国の日本がカジノに参入してどれだけ外国の客が来てくれるのか。逆に外国の企業が日本にカジノを作ろうとしているのは1800兆円という日本人の個人資産を狙っているのではないか。」と述べ、成長戦略の根拠が曖昧であるの見方を示した。

細川氏は、IRによってどこを成長させるかに関して、国会答弁で曖昧な答えが出ていると指摘し「どのくらい税収が上がるのかきちんと計算されているのか、不透明だ」と述べた。その上で、「（IRを）やめた場合日本の経済状況はどうしたら上がっていくのか、あるいは持続性のある産業が育っていくのか？」と聞いた。

杉尾氏はこの質問に対し、マリーナベイ・サンズを持つシンガポールが200%弱成長をした期間の中で、日本はカジノがなくとも3倍以上伸びたことを指摘し、観光を立国の柱にすれば必ずしもカジノは必要ないと述べた。また、都市と地方の格差が開いている現状を指摘し、「地方の中で経済を回していくことが大切だ。そのためにはエネルギーの地産地消や、第一次産業の活性化など（やるべきことは）色々ある。それとカジノは結びつかない」と述べ、政府はカジノよりも地方活性化に力を注ぐべきだとの考えを示した。

細川氏は、「今回のコロナウィルスでもわかるように、インバウンドに頼りすぎていると打撃を受ける。やはり内需を拡大しないといけない。日本の国内で産業が回る状況を作らないといけない。」と述べた。そして、IR廃止法案の国会審議スケジュールをどう考えているのか、杉尾氏に聞いた。

杉尾氏は「議員立法は与党も賛成してくれないと審議を始められないので、まず審議を始めるハードルがとても高い」と述べた。

それに対し、細川氏は審議を始められなくても問題提起することの重要性を指摘し、IR施設の場所が決まることを止める為には、どのように動いていくか聞いた。

杉尾氏は「場所の整備のためのプロセスが今止まっていること、世論調査を見ていくとカジノに反対の人が6割から7割近くあるので、世論に訴えかけていかないといけない」と述べ、現在横浜で進められているカジノ計画に対する市民の動きを例に出した。

細川氏は最後に「まだ判断が付いていない国民も多いと思うので、IRの推進が今いいのか悪いのか、発信していくことを期待している」と述べた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年2月15日放送の要約です）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200218-00010001-jindepth-pol

2/18(火) 23:02配信

アジア唯一の先進国の日本を、自民党は増税と緊縮財政で発展途上国にしちまったんだな
小泉と安倍は国を滅ぼした暗愚として歴史に名を残すわ

関西でのIRカジノについて

大阪＝朝鮮人韓国人中国人 に対しての厳重警告：
【関西では、下記のとおりに解釈運用を行う】

『　刑法　第二十三章　賭博及び富くじに関する罪
（賭博）
第百八十五条　 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、
この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条　常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、
三月以上五年以下の懲役に処する。 』

＞ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、
＞この限りでない。
刑法１８５条のただし書きに書かれてあるように、
換金を行うことは一時の娯楽にとどまらない行為
であることから関西では厳しく禁じられている。
関西においてはIR法で許可することは、あくまでも
パチンコと同じことで換金を全く伴わない遊技だけ
である。

※　朝鮮人ども、韓国とはもう国交断絶だ。
パチンコ遊技が原因でな。今後、パチンコ
などのようなことで収益が得られるとでも
思っているのか。今後はパチンコの違法換金
についても、取締りを超激しく行っていく。