告発した元県民局長の処分撤回を提言　兵庫百条委の報告書案が判明

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書案が18日、判明した。県関係者への取材でわかった。報告書案によると、通報者を特定した斎藤知事らの初動は、公益通報者保護法に違反しているとし、通報者に対する不利益処分の撤回を提言。斎藤知事が「真実相当性がない」と主張してきた告発文書の内容についても、パワハラ疑惑は「おおむね事実」と評価した。

　百条委では報告書のとりまとめに向け、10日から非公開の協議会で議論を開始。今回の報告書案は、10日までに集約した各会派の意見を反映した「統合案」として18日の協議会で示された。県議会第2会派の維新の会は斎藤知事を擁護する立場からの意見を出していたが、今回の報告書案ではいずれも「意見」として付記されるにとどまった。百条委として一定の方向性を示した形だが、維新の反発など、報告書の内容が固まる3月上旬まで曲折が予想される。

　内部告発は2024年3月、県の元西播磨県民局長（故人）によって匿名でなされた。一部の報道機関や県議に、斎藤知事ら県幹部の「七つの疑惑」を記した文書を配布した。同6月に設置された百条委は、これらの疑惑の真偽と、元県民局長への対応が公益通報者保護法違反に当たるかどうかについて調べてきた。

「文書配布は不正な目的」とは判断できず
　報告書案は、まず文書が公益…(以下有料版で，残り1144文字)

朝日新聞　2025年2月18日 18時30分
https://www.asahi.com/articles/AST2L2F8ST2LPIHB001M.html?iref=comtop_7_01