多くの人が気づいていない、日本が「47都道府県ではなくなる」かもしれない「厳しい未来」

具体的に見ると、2015年に比べて65歳以上人口が最も減るのは、北海道夕張市の68.9％減だ。

北海道三笠市62.4％減、北海道松前町61.5％減、高知県仁淀川(に　よど　がわ)町60.0％減などだ。

対象を80歳以上にしぼっても、奈良県野迫川村が73.1％減、山梨県早川町は70.1％減となる。

若い世代に加えて高齢者も減るのだから、全体の人口も激減するということである。

中心市街地への回帰といえば、老後の趣味のために文化的な暮らしを求めて移り住む人をイメージしがちだが、決してそうではない。

多くの人は老後の行動範囲が狭まったときに備えて、生活の維持のためのサービス提供や便利さを重視しているのだ。

国交省の「国土のグランドデザイン2050」によれば、人口が15万人程度になると、百貨店や救命救急センター施設、先進医療を実施する病院が維持しづらくなる。

映画館や大学、公認会計士事務所が撤退を始める。都市としての風格や機能の衰えは地域経済にも波及するので、人口流出をさらに加速させる要因ともなる。

県の人口の極端な減少の影響はこれにとどまらない。マーケットの縮小に伴って県庁所在地以外の小さな市町村では仕事の発注が減る。

経営者の高齢化に伴い事業継承が増えることも手伝って働き口が減少に向かう。

こうなると、先に高知県の事例を挙げて説明したが、新たな職場を求めて企業が集積する県庁所在地などへと向かう人が増え、

同一県内での人口移動によって極端に人口が減る市町村が出てくる。

理髪店や美容院がなくなった地区の住民が、乗り継ぎの悪い路線バスで片道何時間もかけたり、往復数千円のタクシー代を支払ったりして町まで出かけていくといった話はすでに耳にするが、

貯蔵や輸送に向かない“買いだめができないサービス”で、しかも生活に欠かせないサービスが成り立たなくなったとき、人口が一挙に動き始めることとなる。

つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、

多くの人がまだまだ知らない「人口減少」がもたらす大きな影響を掘り下げる。