「タバコのポイ捨て」「深夜に大声」東京・北区の“民泊”に住民が激怒「マナーが悪い中国人が多い」

　「民泊反対」の看板が立ち並び、住民は「マナーが悪い中国人の方がけっこう多い。この辺にタバコをポイ捨てしたり、ゴミも散らかしたり」「夜中に大声出されて怖い」「みんな（周囲を）グルグルする。（スーツケースを）ガラガラさせながら」「子どもがいる家もたくさんあり、もし何かあった時に怖い」と不安がっている。

　近隣住民が問題視しているのは、2024年夏にオープンした民泊施設だ。目の前の道路は私道で、周囲には6～7軒の住宅が密集する袋小路になっている。その一番奥にある3階建て集合住宅が、民泊施設として貸し出され、住民とトラブルになっている。

　施設のルールとして「20時から7時は騒音禁止」「パーティーやイベントお断り」「禁煙」と記載されているが、現地で撮影された映像では、深夜23時ごろにスーツケースをガラガラひく様子が記録されていた。住民は「遅くなるとうるさい」と嘆く。

別の日には、23時すぎに大声で会話するグループも。また別の日には、隣家の前でタバコを吸っていた男性が、火がついたまま吸い殻をポイ捨て。さらに隣の家のゴミ置き場にポイ捨てする人もいた。繰り返されるルール破りに困り果てた住民たちが「民泊絶対反対」の看板を作ったという。

■実際に投函された通告書

　騒動の発端は2023年11月、住宅に投函された「住宅宿泊事業の届出に関するお知らせ」の通告書だった。北区に申請を出し、民泊を開業するという突然の通告に、住民は「普通のアパートが建つと言って、『ハンコを押してください』と言われた。そうしたらあんなことになった」と振り返る。

　近隣住民によると、2023年夏頃、賃貸アパートを新築すると説明を受けていた。ところが約半年後、突如「民泊の届出」をチラシで通告される。当初の業者とは別の業者が物件を買い取り、住民らの知らぬ所で、宿泊施設としての営業許可を取得していた。

　驚いた住民は、管理会社に説明を求めた。その時の会話で、管理会社は「うちは（建物を）買った」と語り、「建てた人間は来てないんだ？」と聞く住民に対して、「関係ないと言ったらおかしいが……」などと返答。別の日の説明会では、防音対策について「基本的には（スーツケースが）キャスター付きとはいえ、建物に入るまではもう担いでもらうしかない。それを徹底する」としていた。

　許認可をした北区保健所は「『旅館業法』に基づき、申請内容を審査した結果、規定されている不許可とする要件に該当しなかったため、許可を出した」と説明する。

　旅館業法が定める「民泊許可」の主な審査基準として、「施設の構造や設備が政令で定める基準を満たしている」「施設の設置場所が公衆衛生上、問題がない」「おおむね100m圏内に小学校や公園などがない」「申請者に逮捕歴や薬物使用歴などがない」などがある。また、コロナ禍で減少傾向だった「民泊」の数は、インバウンドの盛り上がりに伴い、再び上昇傾向だという。

　民泊専門の行政書士、吉村亮太氏が解説する。「住民説明会も義務ではなく、基本的には『住民から声が上がった時にしっかり対応しましょう』と、申請手続きに持っていくのがほとんどだ。許可が降りた後、説明通りの運営はできていなかったのではないか」。

　一般的なホテルでは「何かあったらフロントから従業員が駆けつける」が、民泊では「常駐させない形でも営業できる」。しかし「電話がつながらず、近隣住民はストレスがたまり、最初の説明との違いも積み重なって、問題が大きくなってしまっている」と指摘。

　以前の旅館業法では、施設内に必ずフロントを設けるよう義務づけていたが、「民泊新法」では、緊急時におおむね10分程度で駆けつけられる場所に、管理人がいれば良いことになった。しかし、管理人と電話がつながらず、対処が遅れるなどのトラブルも続出している。

　トラブルが多発しても、「一度許可が降りてしまうと、簡単に取り消しできない」という。「『ルールブックやメールで注意喚起しているから大丈夫』との記載があったが、結局トラブルが防げていない。しっかりと事前調査や、近隣住民の話を聞くのは、トラブルにならないために重要になる」。

　管理会社に取材を申し込んだところ、「取材もメールでの回答もお断り」とのことだった。住民は「指導してもすぐ対応できないのであったら、一度営業停止にして欲しい」「私たちもこんな看板を付けたくない。『早く平和に戻ってほしいな』というのが、みんなの気持ちだ」と願っている。