【国会】安倍晋三・謝罪会場

日本での新型コロナウイルス感染拡大を受け、「少しでも体調に異変を感じたら出社せず、必ず自宅で安静に」という企業が急増しているのが今回明らかとなりました。
社内での感染拡大を懸念した大手や中小企業、大型スーパーやデパートの運営会社がこのような通達を急遽出し、その他の企業も相次いでいます。
企業によっては緊急の社内通知で社員に知らせ、「もし体調不良があっても出社して社内で感染を拡大し業務に大きな影響が出た場合、その社員に対して多額の損害賠償を請求します」という脅し文句で出社しないよう念押ししているところも次々と出てきています。

　ここで労働者のストレスが溜まり ↓

　「解雇規制」があるから
　企業は、本当は中年社員を解雇したくても、なかなか解雇できず、その中年社員が新人に対して高圧的になってしまう

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　これらを廃止してベーシックインカムにすれば、本来の雇用賃金がそのまま総支給額
　引かれるのは所得税のみとなり、さらにベーシックインカムが毎月貰えるようになる

　そして社会のお荷物な要医療介護老人が、早死にしてくれて、中年社員もクビになり
　日本の景気と、労働環境が一気に改善され、医療や介護や保険が「市場化」し
　すべて「税収源」に変わり、年寄りが死ぬ分だけベーシックインカムの経費も下がる