日本警察「このコイルガンを魔改造して製作者を逮捕したろ👮‍♂」→不起訴

また、2022年7月に発生した自作拳銃による安倍晋三元首相銃撃事件や、2023年5月のハーフライフルを用いた殺人事件を受け、近年では銃の悪用防止策を強化するため、銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)の改正が進められています。改正銃刀法ではコイルガンに関する規則も定められており、違法となるコイルガンは「電磁石の磁力により金属性弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した金属製弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるもの」と定義されています。しかし、Asp氏は自身が作成したコイルガンの運動エネルギーは銃刀法が定める値よりも大幅に低く、規制の対象外であると指摘しています。

さらに、Asp氏のコイルガンの運動エネルギーの低さに加え、改正銃刀法は2025年3月の施行を予定しており、2024年11月の事件発生時点では施行されておらず、施行後6カ月間は廃棄のための猶予があることから、今回の事件とコイルガン規制は本来無関係であるとAsp氏は説明しています。しかし、各メディアが「殺傷能力のあるコイルガンで逮捕」と読み取れる内容で報道していたことから「事件の本質を伝えていない」「恣意(しい)的かつミスリードを誘っていた」と厳しく批判しました。

また、2017年頃に行われた家宅捜索で提出した際も廃棄要請や機構の指摘等はなく、Asp氏への返却が行われました。そのためAsp氏は「警察が見て『法律上は問題ない』と判断する機構だった」と判断しています。

しかし、科捜研は「後出しカウンター」として以下のような鑑定結果を報告しました。先端の特殊形状化や衝撃のみで発火する実包、シリンダー等に強度や密閉性が一切不要な構造を用いた場合、コイルガンによる殺傷能力が生じる可能性を認めています。

一方でAsp氏は、科捜研考案の実包の作成の難しさから鑑定結果を疑問視しています。

法律上、実包に関する明確な定義は定まっておらず、そのためAsp氏は科捜研の鑑定結果について「法律の解釈上、『実包の形状、材質、構成等は定義が決まっていないので自由』ということ？」と語りました。

これらを踏まえてAsp氏は検挙されやすい構造として「パイプ型の部品」「叩いて衝撃を発生する要素」「拳銃の形、または片手で扱える」の3項目を挙げています。特にパイプ型の部品ならびに叩いて衝撃を発生させる機構に関しては、作成者の意図しない方法で鑑定される可能性があり、検挙を回避することはほとんど不可能とのこと。

Asp氏は「そもそも不起訴になるような代物であっても何らかの理由で逮捕されることがある」「検挙の具体的な基準やボーダーラインはない」と述べ、「危険に見える要素が少しでも含まれる工作はすべて自粛した方が良さそう」との結論を語りました。