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【　安　倍　の　死　刑　確　定　】

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培養しまくって日本国内一大パンデミックを達成した。

　イギリスや日本など国連人権委員会加盟の22カ国は、中国・新疆（ウイグル自治区）におけるウイグル族の処遇について、中国政府を批判する共同書簡に署名した。 共同書簡はミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官あてのもので、10日に公開された。
「新疆のウイグル族などの少数派を特別に対象とした、大規模な収容所や監視、制限の拡大」に関する報告書を引用し、新疆の現状を非難している。

その上で中国政府に対し、国連や独立した国際組織の査察団へ、「新疆への実質的なアクセスを認める」よう強く促している。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、署名した国は、イギリスと日本のほか、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、
エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、 スペイン、スウェーデン、スイスの各国。

■100万人近く収容か
　中国におけるウイグル族などのイスラム教徒の状況については、　　国連の専門職員や人権団体から、同国政府がウイグル族を
100万人近く収容所で拘束しているとの指摘が出ている。一方の中国政府は、過激主義への対策として、ウイグル族の人々を「職業訓練所」で教育していると説明している。

■外交上の効力は？
　同書簡にはどれほどの効力があるのか。
国連人権委員会で読み上げられる公式の声明や、投票にかけられる国連決議と比べると、外交的な重みは小さい。外交官たちはロイター通信に対し、中国との政治的・経済的関係に影響が及ぶことへの懸念に、各国がどう対処するかにかかっていると述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョン・フィッシャー・ジュネーヴ事務局長は、共同書簡が「新疆でのイスラム教徒に対するおぞましい処遇」をやめるよう、中国政府に圧力をかけるものになるとの見方を示した。
「この共同声明は新疆の人々にとどまらず、強大な国々の責任を問ううえで、国連人権委員会を頼りにしている世界中の人々にとっても重要だ」

■中国大使は否定
　BBCが集めた証拠では、新疆の1つの町だけで400人以上の子どもが両親と引き離されていることが明らかになった。両親は何らかの収容所に入れられている。
多くの人は、祈りを捧げたりベールをかぶったりして信仰を公にしたことや、トルコなど外国にいる人たちと連絡を取ったことの罰として、拘束されたとみられる。
中国の駐イギリス大使は、子どもが親から組織的に引き離されている状況はないと否定している。