【米中】「香港人権法案」　米上院が全会一致で可決　成立なら報復すると中国が再度警告

米上院本会議は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。同法案はデモ参加者らを支援し、デモを暴力的に制圧しないよう中国に警告するのが目的。法案可決の数時間後、中国と香港は反発する声明を出した。

中国外務省の耿爽報道官は20日、香港人権法案が成立すれば報復するとウェブサイトであらためて警告。米国に対し、香港への介入をやめるよう求めた。一方、香港政府は同法案について、「不要」で「根拠がなく」、米国と香港との関係や米国の利益に悪影響を及ぼすだろうと非難、「極めて強い遺憾」を表明した。

米中が第１段階の貿易合意に向け詰めの交渉を進めている微妙な時期に、中国政府を刺激する採決結果となった。同法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付ける。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

同法案の策定を主導したルビオ上院議員（共和）は本会議で、「米国は対香港と対中国本土の通商活動を異なる扱いにしている」とした上で、「しかしこの数年間、中国当局による香港の自治と自由を損なおうとする一貫した取り組みが見られる」と指摘した。

ペンス副大統領はこの日、香港のデモ参加者らに暴力が行使されれば対中貿易協定に米国が署名するのは難しいだろうとの見解を示していた。

副大統領はインディアナポリスのラジオ番組司会者トニー・カッツ氏とのインタビューで、「何らかの暴力が行われたり、この問題が適切かつ人道的に対処されなかったりした場合、われわれが中国と取引するのは極めて難しくなるとトランプ大統領は明確にしている」と語った。

マコネル共和党上院院内総務は18日、デモ参加者に自ら支持を表明するようトランプ大統領に呼び掛けた。だが、大統領はこれまで香港を巡りほぼ沈黙したままだ。デモへの支持を明言しておらず、香港人権法案に署名するかどうかも明らかにしていない。

下院は先月、同様の法案をやはり全会一致で可決済み。両院の法案には若干の違いがあるため、トランプ大統領に署名のため送付するには、上院を通過した法案を下院がそのまま受け入れるか、両院で法案の一本化作業を進めるかいずれかになる。

両院の法案がいずれも全会一致での可決となったことで、トランプ大統領が拒否権を発動した場合でも、議会にはそれを覆すだけの十分な法案への支持があると考えられる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q18OB0T1UM1001?srnd=cojp-v2

★１が立った日時：2019年11月20日 11:13
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574230225/

正直トランプには失望した

いや、ゴメン。俺が勘違いしてた。
8は、アメリカ上院の法案の事を言ってるんだな。

まあ、取り敢えず香港加油

黒人優先でアジア人を公式に差別するアファーマティブ・アクション撤廃を
強制すべきだな

アメリカと安倍政権は、中国では真逆の対応をしてるからね。
新聞メディアでは、よく批判されてるけど。

NHKも民放も夜の定時ニュースは、ここ数日は毎日がトップニュースが香港デモだろうが。
おまえ、昼のワイドショーしか見てないだろ。

結局、中国のすることだから悪というアジア蔑視の報道が
欧米メディアを中心に流れているのが問題
日本も中高年ほど欧米に洗脳されてそっち史観の人間がいるが

財産権や経済活動の自由は、人権の一部だからね。
アメリカの権益保護のためには、非常に重要。

アメリカは香港に、巨額の権益をもってるだろ。
アメリカ議会が中国を批判するのは、当然だよ。

ほんと、いい加減に自殺しろって。
キチゲェが。

過去、これをやられたのがネパール

香港のことはどうでもいいと思ってるからね。

＞中国利権

財産権や経済活動の自由も、人権の一部。
利権を守るために、アメリカが中国を批判するのは当然だわ。
アメリカ議会は、資本主義に忠実なだけ。

中国が現在の体制で上手く回っている以上は
それを否定する理由もない

さて、この政策失敗を誰のせいにするのかな、近頃は責任の擦り付け合いになってるからみんな戦々恐々としてる。

「優遇処置」はあくまでも、アメリカの国内法だから、、、、、

一回のネット書き込みで5毛（約10円）の金銭を享受している中国共産党直属の「インターネット世論誘導集団」。

【五毛党】の目的は
① 日本の世論を分裂させる
② 日本国民の関心を中国から逸らす
③ 日本を孤立・弱体化させる

中国は『2050年国家戦略地図』の流出により、大規模な海洋進出と、東アジア全体の侵略を計画している事が明らかとなりました
中国共産党にとって最も邪魔な『日米同盟』を護ると共に、日本の孤立化を企む五毛の成り済まし工作をしっかりと見破りましょう。

【五毛党】の手口
① 日本の保守派人物像に成り済ます
② 朝鮮、ロシア等を槍玉として挙げる
③ アメリカとの繋がりを叩く

最近、安倍総理が“売国”“チョン”呼ばわりされているのは、五毛党が支那人だからです。
五毛党は、自民党や安倍総理などの保守勢力を「チョン、売国、統一教会」などと保守派の忌み嫌うワードに託け、支持者の混乱・分裂を企みます。日本会議に対しては何も言えないのでカルト呼ばわりします。
そもそも日本人としては、親日国への協力や援助に「売国」などという言葉は、決して使いません。
そして日本と最も繋がりが深いのは米国。米国の影響が強い沖縄、首脳会談、軍事イベント等に対し、五毛党は徹底的に叩きます。
「アメポチ」等という第三者視点による言葉が出てくれば、より分かり易くなります。

【五毛党】を見極めるには
① 中国に関する質問をする（六四天安門事件、南京大虐殺、尖閣諸島）
② 国家主席（習近平・毛沢東）を弄ぶ

五毛は自分達が支那人だとバレるとそこで試合終了。質問による反応が薄ければクロであり、そうでなくても中国が関わっていることを知らしめることができます。
判断に不安があれば、この理論で【最終的に一番得をするのは誰か？】を考えましょう。

中国のスパイはすぐそこまで来ています

アヘン アロー戦争後の、
超重税、インフレ激化 狂乱物価、
オイルショック、ブラックアウトな、
スタグフレーション慢性的構造不況激化の、
中華帝国 清王朝で、香港あたりからおき、清帝国の、
壊滅的な疲弊、衰退を決定付けた、
太平天国の大乱

日清、日露戦争後の、清帝国を崩壊させた、辛亥革命。
また、グレートエンペラー気取りの、
中華帝国、袁世凱政権を、2年で崩壊させた、護国戦争。

1990年、
湾岸危機戦争での、イラクへのギガ空爆で、イラク秘密警察がマヒ。

超重税、狂乱物価 オイルショック
ブラックアウトな、インフレ激化の、
スタグフレーション慢性的構造不況激化から、
クルド人、シーア派が巨大武装蜂起。
大規模な、イラク南北同時多発内戦に。

ザイール モブツ超長期政権

重税傾向 インフレでの、スタグフレーション慢性的構造不況化。
隣国ルワンダでのギガジェノサイド、
ザイールへの難民テラ流入。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト状態から、
ザイール同時多発内戦で、モブツ政権崩壊。

リーマンショック前後のグローバル資源価格高騰、オイルショック、狂乱物価、
超重税傾向に、インフレ激化の、
スタグフレーション慢性的構造不況激化から、アラブの春ギガ暴動。