パートナーシップ制度、人口カバー率「9割」に…(公社Marriage For All Japan)

パートナーシップ制度、人口カバー率「9割」に。LGBTQ当事者らのためにも「早く、国が動いてください」の声 | ハフポスト NEWS
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パートナーシップ制度を都道府県単位、もしくは全ての自治体が導入している都道府県は「32」となった。
ハフポスト日本版編集部

2025年01月08日 12時15分 JST

結婚の平等（いわゆる同性婚）の実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」の公式Xが1月6日、自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」の人口カバー率が9割を超えたと発表した。
https://x.com/marriage4all_/status/1876780971258700020

同法人によると、同制度の導入自治体は1月時点で、少なくとも「483」。人口カバー率は90.265%となった。

同制度は12月に宮城県仙台市が運用を開始したことで、全国20の政令指定都市全てで導入されたことになり、導入自治体が「0」の都道府県がなくなった。また1月に埼玉県川口市が導入したことにより、埼玉県内では全ての地域で利用できるようになった。

都道府県単位、もしくは全ての自治体が導入している都道府県は「32」となった。全域で導入されていないのは、岡山県、京都府、北海道、岩手県、宮城県、石川県、千葉県、広島県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、沖縄県の15道府県。

（中略）

同法人は公式Xで、「たくさんの自治体ができることをしています。 ただ、自治体には婚姻を認めることはできない。 早く、国が動いてください」と投稿した。

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