日本郵便、ゆうパック委託業者に「違約金」誤配・苦情1件1万円も

　関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定していたことがわかった。違約金は日本郵便が全国の委託業者と契約で定めており、公取委は違約金制度を是正するよう行政指導した。

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　関係者によると、公取委は23～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。誤配やたばこ臭クレームの違約金額が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして、日本郵便の下請法違反を認定した。違反行為の早急な是正を優先して、調査はこの局がある県内で終え、日本郵便を指導したという。

　日本郵便によると、違約金は03年12月に制度として導入した。内規で誤配達1件5千円、たばこの臭いのクレーム1件1万円など目安額を定めている（24年12月時点）。契約書にはひな型があるが、「契約書の範囲内で郵便局ごとの判断を認めている」という。