アジア大会の経費１９００億円　　当初想定の２．５倍に　国の税金投入か？

2026年に愛知県で開催予定のアジア大会をめぐり、
大会組織委員会が、県と名古屋市など行政が負担する開催経費について、当初の約2.5倍となる1900億円ほどと試算していることがわかった。
東京五輪・パラリンピックや大阪・関西万博と同様に、想定よりも多額の公費が投入される方向となっている。

アジア大会経費、当初の2.5倍に　愛知県など負担1900億円試算
https://www.asahi.com/articles/ASSDW32QYSDWOIPE01LM.html

　五輪と同様に大会の肥大化が懸念されており、愛知県と名古屋市は「質素で合理的な大会」を掲げて2016年に大会を誘致した。
行政などでつくる組織委員会は大会経費についてアジア大会が850億円、パラ大会が200億円ほどと公表。
このうち計700億円超は県と市が負担し、残りはスポンサーや入場料収入などを充てるとしてきた。
これとは別に体育館や競技場といった恒久施設を整備する計画だ。

　しかし、大会関係者によると12月中旬時点の試算では、アジア大会の経費が約2千億円、パラ大会が400億円弱に膨らみ、スポンサー収入などは約500億円を想定。
残る約1900億円は県と名古屋市で大部分の負担を見込む。